米司法省、産業スパイでHuawei Deviceなどを起訴

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米国の政府機関である司法省(Department of Justice)は中国のHuawei Technologies (華為技術)の関係会社を起訴した。

被告人は中国のHuawei Device (華為終端)およびHuawei Deviceの子会社で米国のHuawei Device USAで、対象の行為は企業秘密の窃取に係る7件の通信詐欺と1件の司法妨害である。

2014年に米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USAが企業秘密の窃取でHuawei Device USAを相手取り民事訴訟を提訴し、2017年にはHuawei Device USAに対して賠償金の支払いが命じられたが、この事案に関して連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation：FBI)がHuawei DeviceおよびHuawei Device USAの捜査を実施し、司法省による起訴に至った。

起訴状に記載された疑惑行為は2012年から2014年の間に発生した。

T-Mobile USAは携帯端末の試験ロボットとしてTappyを導入したが、Huawei Device USAのエンジニアは密かにTappyの写真を撮影し、ロボットの一部仕様を測定するなど、T-Mobile USAとの機密保持契約を破ったという。

T-Mobile USAが訴訟の提起を示唆したところ、Huawei Device USAは組織的な関与を否定するなど事実と異なる報告を行った。

また、連邦捜査局の捜査では内部告発によって他社から企業秘密の窃取に成功した社員には賞与を支給した事実も判明したと明かしている。

規定に基づいて企業体に適用される最大の刑罰は、企業秘密の窃取の企図は対象となる企業秘密の価値の3倍もしくは最大500万米ドル(約5億4,643万円)の金額が大きい方、通信詐欺および司法妨害は最大50万米ドル(約5,464万円)の支払いとなっている。

司法省はHuawei DeviceおよびHuawei Device USAの行為に関して、経済的優位性の獲得を期待して米国の法律を継続的に無視しており、このようなビジネスは容認できないと主張した。

また、公正な競争と法の支配の尊重は国際経済システムの機能に不可欠であり、Huawei DeviceおよびHuawei Device USAの行為を明るみに出して、法廷の場で証拠を提示すると述べた。

なお、Huawei Deviceは中国のHuawei Device (Shenzhen) (華為終端(深圳))の子会社で、Huawei Device (Shenzhen)に対する出資比率は中国のHuawei Investment & Holding (華為投資控股)が67.95%、香港特別行政区のHuawei Tech. Investment (華為技術投資)が25.00%、Huawei Technologiesが7.05%である。

Huawei Tech. InvestmentおよびHuawei TechnologiesはHuawei Investment & Holdingの子会社であり、Huawei DeviceおよびHuawei Device USA、そしてグループの中核的な事業会社であるHuawei Technologiesの3社はいずれもHuawei Investment & Holdingの支配下にあるため、Huawei Device、Huawei Device USA、Huawei Technologiesは兄弟会社の関係となる。

司法省