米司法省がイラン事業関連でファーウェイを起訴、幹部の引き渡しも要請

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米国の政府機関である司法省(Department of Justice)は中国のHuawei Technologies (華為技術)などを起訴した。

米国の司法省、国土安全保障省(Department of Homeland Security)、商務省(Department of Commerce)が共同で発表しており、被告人はHuawei Technologies、米国のHuawei Device USA、香港特別行政区に存在したSKYCOM TECH. (星通技術)、孟晩舟となり、Huawei Technologies、Huawei Device USA、SKYCOM TECH.は法人、孟晩舟は個人である。

起訴の対象はHuawei TechnologiesおよびSKYCOM TECH.が銀行詐欺やその企図、通信詐欺やその企図、国際緊急経済権限法(IEEPA)違反やその企図、Huawei TechnologiesおよびHuawei Device USAが司法妨害、孟晩舟が銀行詐欺やその企図、通信詐欺やその企図など合計で13件となっている。

Huawei Technologiesは米国による制裁対象国であるイランで事業活動を行うが、イラン事業に関してHuawei Technologiesおよび孟晩舟が世界的な金融機関および米国政府を長期的に欺いたという。

2007年以降、Huawei TechnologiesはSKYCOM TECH.を事実上の非公式な関係会社として運営してきたが、Huawei TechnologiesはSKYCOM TECH.との関係について関係先に事実と異なる報告を行った。

孟晩舟はHuawei Technologiesで副会長に相当する副董事長および最高財務責任者(CFO)を務めるが、2012年から2013年にかけてSKYCOM TECH.の取締役に相当する董事を務めた経験もあり、2013年8月には主要な金融機関に対するプレゼンテーションでHuawei TechnologiesとSKYCOM TECH.の関係について事実と異なる情報を提供した。

米国の法律および規制ではイランに関連した米国を通じた米ドル建て決済を含む銀行サービスを禁じており、一般的に金融機関は米国の法律や規制を遵守するために、イラン事業に関係がないことを確認する。

なお、イランに関連した銀行サービスを提供した場合、金融機関は民事または刑事罰を科される可能性がある。

しかし、Huawei Technologiesはイラン事業でも米国を通じた銀行サービスを受けるために、金融機関に事実と異なる証言を繰り返し、金融機関はHuawei Technologiesの証言を信用して顧客関係を継続したほか、一部の金融機関はSKYCOM TECH.に関連した1億米ドル(約109億円)以上の決済を2010年から2014年の間に実施したという。

このように、Huawei Technologiesおよび孟晩舟は金融機関に対して重大な処分を受ける危険性を与えた。

米国当局はHuawei Technologiesに対してイラン事業に関する情報を求めてきたが、Huawei Technologiesは米国議会に事実と異なる情報を提供したほか、Huawei Technologiesの創設者は連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation：FBI)の代理人にイラン企業とは直接的な協業はなく、米国の輸出関連法を遵守して運営していると事実とは異なる内容を述べた。

また、2017年にはHuawei Technologiesが米国当局の捜査を認識し、Huawei TechnologiesおよびHuawei Device USAはイラン事業を認知する従業員を中国に転勤させたほか、米国に所在したイラン事業の拠点を破壊して米国当局の捜査を妨害したという。

唯一の個人の被告人である孟晩舟については、2018年12月にカナダ当局が米国当局の要請に従って逮捕しており、米国政府は身柄の引き渡しを求めている。

捜査は連邦捜査局をはじめとする複数の機関によって共同で進められている。

司法省は声明でHuawei Technologiesのような企業は米国の経済的安全保障と国家安全保障の両方に対して二重の脅威をもたらし、連邦捜査局は深刻に受け止めていると述べた。

なお、Huawei Device USAは中国のHuawei Deviceの子会社で、またHuawei Deviceは中国のHuawei Device (Shenzhen) (華為終端(深圳))の子会社であり、Huawei Device (Shenzhen)に対する出資比率は中国のHuawei Investment & Holding (華為投資控股)が67.95%、香港特別行政区のHuawei Tech. Investment (華為技術投資)が25.00%、Huawei Technologiesが7.05%である。

Huawei Tech. InvestmentおよびHuawei TechnologiesはHuawei Investment & Holdingの子会社であり、Huawei Device USAおよびグループの中核的な事業会社であるHuawei TechnologiesはHuawei Investment & Holdingの支配下にある兄弟会社の関係となる。

SKYCOM TECH.はHuawei Investment & Holdingの子会社で香港特別行政区のHUA YING MANAGEMENT (華盈管理)が所有した期間があり、Huawei TechnologiesとSKYCOM TECH.は密接な関係を有したと考えられているが、2017年9月6日に社員による自主的な清算を理由として解散した。

司法省