ファーウェイ、米司法省の起訴について声明を発表

Tweet

中国のHuawei Technologies (華為技術)は米国の政府機関である司法省(Department of Justice)がHuawei Technologiesなどを起訴した事案について声明を発表した。

Huawei Technologiesは起訴の知らせを受けて失望したとのことである。

起訴に関しては大別して2件の事案があり、1件目の事案はHuawei Technologies、Huawei Technologiesの関係会社で米国のHuawei Device USA、Huawei Technologiesの関係会社で香港特別行政区に存在したSKYCOM TECH. (星通技術)、Huawei Technologiesで副会長に相当する副董事長および最高財務責任者(CFO)を務める孟晩舟が被告人となり、イラン事業に関連した詐欺や制裁違反が容疑となっている。

2件目の事案は被告人がHuawei Technologiesの関係会社である中国のHuawei Device (華為終端)およびHuawei Device USAで、容疑は企業秘密の窃取である。

1件目の事案については、2018年12月にカナダ当局が米国当局の要請に従って孟晩舟を逮捕しており、Huawei Technologiesは孟晩舟の逮捕後に司法省と協議する機会を求めたが、Huawei Technologiesの要求は却下されたという。

2件目の事案については、民事訴訟の対象かつ両当事者で解決済みと主張している。

Huawei Technologiesは訴状に記載された被告人の行為を否定するとともに、米国当局が指摘した孟晩舟の行為も認識していないと述べた。

また、米国の裁判所も最終的にHuawei Technologiesと同じ結論に達すると考えているとの見解を示した。

Huawei Technologies

■関連記事
米司法省がイラン事業関連でファーウェイを起訴、幹部の引き渡しも要請
米司法省、産業スパイでHuawei Deviceなどを起訴