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台湾の台南市、ファーウェイ製品を内部で使用禁止に



台湾の台南市政府は中国のHuawei Technologies (華為技術)が提供する製品を内部で利用不可としたことが分かった。

台南市の政府組織である台南市政府智慧発展中心(Tainan City Government Smart Development Center)の公表によると、台南市の政府組織では内部でHuawei Technologies製品の使用を全面的に禁じたという。

Huawei Technologies製品は世界各地で安全上の懸念が指摘されており、台湾を含めた複数の国や地域で排除の対象となっている。

台湾では2019年1月に入ってから公的機関でHuawei Technologiesを排除する動きが活発で、公的機関の工業技術研究院(Industrial Technology Research Institute:ITRI)、資訊工業策進会(Institute for Information Industry:III)、国家実験研究院(National Applied Research Laboratories:NARLabs)が相次いでHuawei Technologies製品を内部のイントラネットに接続不可とした。

台湾では中央政府が中国本土の製品を調達の対象から排除するよう指定しており、台南市政府は中央政府の安全保障政策に協力する方針を示し、Huawei Technologies製品を排除する決定を下した。

台南市としてはこれまでにHuawei Technologies製品を採用していないことも確認したという。

Huawei Technologiesを含めた中国本土の製品は中央政府では従来より排除の対象であるが、地方政府が排除の対象に指定する事例は台南市が初めてとされており、台南市政府の決定によってほかの地方政府も追随する可能性がある。

なお、台湾では2013年10月28日に国家安全局(National Security Bureau:NSB)が国家安全保障上の観点からHuawei Technologiesを入札から排除するよう決定しており、中央官庁はそれぞれ傘下の公的機関に対して中国本土の製品を使用しないことを命じるよう勧告している。

台南市政府

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