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豪TPG Telecomがモバイルネットワーク構築を断念、ファーウェイ排除が影響か


豪州のTPG Telecomはモバイルネットワークの構築を断念すると発表した。

TPG Telecomは全額出資子会社のTPG Internetを通じて移動体通信向け周波数の取得に成功し、豪州本土で第4の移動体通信事業者(MNO)を目指してモバイルネットワークの構築を進めてきた。

通信設備の主要なベンダとして中国のHuawei Technologies (華為技術)を選定し、Huawei Technologiesから通信設備を調達してすでに基地局の設置も開始していた。

2018年8月以前には1,500局分の通信設備をHuawei Technologiesから調達し、すでに900局のスモールセルを実装し、投資額は約1億豪ドル(約78億円)に達している。

しかし、2018年8月に豪州政府が第5世代移動通信システム(5G)の入札でHuawei Technologiesおよび中国のZTE (中興通訊)を排除する決定を下した。

TPG Telecomは通信設備の調達コストが低廉で、また通信設備の改修で5Gへのアップグレードが容易であることを理由にHuawei Technologiesを選定したが、豪州政府の決定によってTPG Telecomは調達済みの通信設備を利用した5Gへのアップグレードは事実上の不可となった。

そこで、TPG Telecomは様々な選択肢を検討した結果、5Gにアップグレードできない通信設備にさらなる投資を行うことは商業的に意味がないとの結論に達したという。

すでに一部の基地局は開局していたが、TPG Telecomとして移動体通信サービスを商用化することなく、モバイルネットワークの構築を断念した。

ただ、TPG Telecomは豪州で3位の移動体通信事業者であるVodafone Hutchison Australia (VHA)と対等合併について正式に合意している。

統合後の新会社に対する出資比率はTPG Telecomの株主が49.9%、Vodafone Hutchison Australiaの株主が50.1%となり、新会社の名称はTPG Telecomとする予定である。

TPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaの統合に係る審査は継続しているが、統合の承認を取得できれば、既存のVodafone Huchison Australiaの資産を通じてTPG Telecomは移動体通信事業に参画できることになる。

豪州の豪州競争消費者委員会(Australian Competition and Consumer Commission:ACCC)はTPG TelecomとVodafone Hutchison Australiaの統合に係る審査結果の発表を延期しており、TPG TelecomとしてはHuawei Technologiesとの関係を絶つことをアピールし、円滑に統合の承認を得られるよう狙っている可能性がある。

また、すでにVodafone Hutchison Australiaは豪州全土でモバイルネットワークを構築しており、統合に成功すればTPG Telecomが独自に構築したモバイルネットワークは不要であるため、TPG Telecomとしてはその点も考慮したと思われる。



TPG Telecomの本社 (豪州・ノースライド)



Vodafone Hutchison Australiaの本社 (豪州・ノースシドニー)

TPG Telecom

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