香港のSmarToneが2019会計年度上半期の業績を発表

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香港特別行政区のSmarTone Telecommunications Holdings (数碼通電訊集団)は2019会計年度上半期の業績を発表した。

2018年12月31日に終了した6ヶ月間となる2019会計年度上半期の連結売上高は前年度比26.3%増の51億8,656万1,000香港ドル(約726億2,784万円)、株主に帰属する純利益は前年度比1.3%増の3億3,241万香港ドル(約46億5,476万円)となった。

前年同期比で増収増益を達成している。

調整額を無視した地域別売上高は香港特別行政区が51億7,187万9,000香港ドル(約724億2,324万円)、マカオ特別行政区が3億2,678万6,000香港ドル(約45億7,607万円)である。

また、調整額を無視した地域別営業損益は香港特別行政区が4億6,031万9,000香港ドル(約64億4,597万円)の黒字、マカオ特別行政区が2,136万4,000香港ドル(約2億9,918万円)の赤字となった。

2018年12月末時点の事業データも公開されている。

香港特別行政区に限定した移動体通信サービスの加入件数は前年同期比12.3%増の247万件である。

2019会計年度上半期における香港ドル(HKD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は香港特別行政区のポストペイド契約のみ開示しており、227香港ドル(約3,179円)となった。

なお、SmarTone Telecommunications Holdingsは子会社を通じて香港特別行政区およびマカオ特別行政区で移動体通信事業を手掛ける。

香港特別行政区の移動体通信事業は子会社のSmarTone Mobile Communications (数碼通電訊)を通じて、マカオ特別行政区の移動体通信事業は子会社のSmartone – Comunicacoes Moveis (数碼通流動通訊(澳門))を通じて展開している。

SmarTone Mobile Communicationsに対するSmarTone Telecommunications Holdingsの持分比率は100%、Smartone – Comunicacoes Moveisに対するSmarTone Telecommunications Holdingsの持分比率は72%となっている。

第5世代移動通信システム(5G)の展開に関して予告しており、2019年第1四半期に香港特別行政区の商用環境において、サブ6GHz帯の3.5GHz帯、ミリ波(mmWave)の26GHzおよび28GHz帯を利用して5Gのフィールドトライアルを実施する計画という。

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