総務省が5G向け周波数の割当先を発表

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は第5世代移動通信システム(5G)の導入のための特定基地局の開設計画の認定に関して、電波監理審議会に諮問した結果を発表した。

2019年1月24日の8時30分から2019年2月25日の17時15分まで5Gの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定の申請を受け付けたところ、NTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、SoftBank、Rakuten Mobile (楽天モバイル)の4者が申請を提出し、総務省はその4者が提出した4件の申請を受理していた。

KDDIおよびその連結子会社であるOkinawa Cellular Telephoneは地域ごとに連携する者として申請しているため、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneで1の申請とみなす。

Rakuten Mobileは2019年4月1日を効力発生日として商号をRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)からRakuten Mobileに変更したため、申請の提出時とは商号が異なるが、同一の事業体である。

対象の周波数と割当枠はサブ6GHz帯の3.7GHz帯が5枠、4.5GHz帯が1枠、ミリ波(mmWave)の28GHz帯が4枠となり、3.7GHz帯および4.5GHz帯は周波数特性に鑑み一体として審査が実施された。

免許の対象区域はすべて日本全国である。

総務省は提出された申請の審査を実施して特定基地局の開設計画の認定を電波監理審議会に諮問した結果、特定基地局の開設計画の認定を適当とする答申を受けており、下記の通り周波数を指定して特定基地局の開設計画を認定する予定となった。

■割当枠
ア：3,600MHzを超え3,700MHz以下
イ：3,700MHzを超え3,800MHz以下
ウ：3,800MHzを超え3,900MHz以下
エ：3,900MHzを超え4,000MHz以下
オ：4,000MHzを超え4,100MHz以下
カ：4,500MHzを超え4,600MHz以下
キ：27.0GHzを超え27.4GHz以下
ク：27.4GHzを超え27.8GHz以下
ケ：27.8GHzを超え28.2GHz以下
コ：29.1GHzを超え29.5GHz以下

■割当先
ア：NTT DOCOMO
イ：KDDI＋Okinawa Cellular Telephone
ウ：Rakuten Mobile
エ：SoftBank
オ：KDDI＋Okinawa Cellular Telephone
カ：NTT DOCOMO
キ：Rakuten Mobile
ク：NTT DOCOMO
ケ：KDDI＋Okinawa Cellular Telephone
コ：SoftBank

なお、アからオが3.7GHz帯、カが4.5GHz帯、キからコが28GHz帯となる。

サブ6GHz帯ではNTT DOCOMOが3.7GHz帯の100MHz幅および4.5GHz帯の100MHz幅、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが3.7GHz帯の200MHz幅、SoftBankが3.7GHz帯の100MHz幅、Rakuten Mobileが3.7GHz帯の100MHz幅を取得する。

28GHz帯のミリ波ではNTT DOCOMO、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone、SoftBank、Rakuten Mobileが400MHz幅ずつを分け合った。

申請者別ではNTT DOCOMOが3.7GHz帯の100MHz幅、4.5GHz帯の100MHz幅、28GHz帯の400MHz幅、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが3.7GHz帯の200MHz幅と28GHz帯の400MHz幅、SoftBankが3.7GHz帯の100MHz幅と28GHz帯の400MHz幅、Rakuten Mobileが3.7GHz帯の100MHz幅と28GHz帯の400MHz幅となった。

総務省