シンガポールのStarHubが2019年Q1の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2019年第1四半期の業績を発表した。

2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比6.0%増の5億9,680万シンガポールドル(約487億円)、EBITDAは前年同期比5.1%増の1億6,190万シンガポールドル(約132億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.2%減の5,400万シンガポールドル(約44億円)となった。

前年同期比で増収減益を記録したことになる。

移動体通信サービスの売上高は前年同期比5.3%減の1億9,230万シンガポールドル(約157億円)である。

連結売上高のうち移動体通信サービスの占有率は32.2%で、移動体通信サービスはStarHubにとって最大の事業となっている。

なお、StarHubは完全子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じて移動体通信事業を展開している。

2019年第1四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比5.3%増の143万8,000件、プリペイド契約が前年同期比14.1%減の78万9,000件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比2.4%減の222万8,000件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約の比率は64.5%、プリペイド契約の比率は35.4%と分かる。

スマートフォン利用者における月間平均データ通信量は前年同期比28.6%増の6.3GBに増加した。

シンガポールにおける移動体通信サービスの人口普及率は前年同期比0.3ポイント増の149.6%で、シンガポールにおける移動体通信サービスの加入件数でStarHub Mobileの占有率は前年同期比0.8ポイント減の26.4%に低下している。

シンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比9.3%減の39シンガポールドル(約3,186円)、プリペイド契約が前年同期比変動なしの13シンガポールドル(約1,062円)となった。

数値は四捨五入による端数処理を実施しており、内訳と合計値が一致しない場合がある。

なお、StarHubの2大株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となる。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有する。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。

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