楽天が2019年Q1の業績を発表、MNO商用化に向け実店舗拡大

Rakuten (楽天)は2019年12月期第1四半期(2019年第1四半期)の業績を発表した。

連結売上高は前年同期比15.9%増の2,802億9,400万円、営業利益は前年同期比304.5%増の1,136億6,200万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比502.6%増の1,049億8,100万円となった。

セグメント別の業績も開示している。

モバイルセグメントの売上高は前年同期比23.2%増の253億6,300万円、四半期損益は前年同期比907.1%減の64億2,500万円の赤字である。

連結売上高のうちモバイルセグメントは9.0%を占めることになる。

前年同期比でモバイルセグメントの損失幅は大幅に拡大したが、移動体通信事業者(MNO)として新規参入するための先行投資などが影響したと思われる。

Rakutenは完全子会社のRakuten Mobile (楽天モバイル)を通じて移動体通信事業者として新規参入することが決まっている。

2019年10月に移動体通信事業者として商用化する予定で、実証実験の実施、基地局の設置、実店舗の拡大などを進めている。

特に実店舗の拡大のための投資を強調しており、2019年5月には実店舗が日本全国で500店舗に達したという。

2019年夏頃には大規模な実証実験を実施し、それ以降に料金プランや価格戦略の発表を経て商用化する予定である。

なお、Rakutenは2019年12月期第1四半期より報告セグメントにモバイルセグメントを新設した。

モバイルセグメントにはRakutenの完全子会社であるRakuten Mobile、Rakuten Communications (楽天コミュニケーションズ)、ルクセンブルクのViber Mediaが担当する事業などが含まれる。

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