インドにおける2019年4月の携帯電話加入件数が判明

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2019年4月における電気通信分野の統計資料を公表した。

インドにおける2019年4月19日時点の移動体通信サービスの加入件数が判明している。

移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月19日の約6億5,049万件から増加して約6億5,235万件、ルーラルエリアでは前月19日の約5億1,132万件から減少して約5億995万件となった。

合計では約11億6,230万件となり、前月19日の約11億6,181万件から増加した。

移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されている。

2019年4月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約33.83%、2位がBharti Airtel Limitedで約27.69%、3位がReliance Jio Infocomm Limitedで約27.08%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.98%、5位がTata Teleservices Limited (TTSL)で約1.11%、6位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.30%、7位がReliance Communications Ltdで約0.002%となった。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.27%、ほかの民間企業が約89.73%となっている。

なお、国有企業はBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で、実質的に地域ごとに連携する1の者に近い状況と言える。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの8,082,383件、最大の純減はBharti Airtel Limitedの3,289,534件となった。

Reliance Jio Infocommは好調に加入件数を伸ばし続け、Bharti Airtel Limitedとは僅差に迫っている。

Reliance Communications Ltdは移動体通信事業から撤退する方針を発表しているが、撤退を完了できていない。

一方、Tata Teleservices Limitedは撤退が完了しており、2019年7月以降の統計資料からTata Teleservices Limitedの撤退が反映される見込み。

インド電気通信規制庁