住友商事がローカル5Gの実証実験を開始へ

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Sumitomo Corporation (住友商事)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より第5世代移動通信システム(5G)の実験試験局免許を取得してローカル5Gを活用した実証実験を実施すると発表した。

5Gは超高速、高信頼かつ低遅延、多接続などを特徴とした通信技術で、IoTの普及、自動運転、遠隔診療などの実用化に有効と期待されている。

ローカル5Gは地域や企業など個別の需要に応じて構築する小規模な5Gネットワークとなり、地域活性化などを目的として総務省より2019年から制度化される予定である。

多くの企業がローカル5Gへの関心を示す中で、Sumitomo Corporationはローカル5Gの普及を見据えて、Sumitomo Corporationのグループ企業、総務省、ケーブルテレビ業界などと協力し、ミリ波(mmWave)の28GHz帯を利用した屋内外の実証実験を実施するという。

28GHz帯の具体的な周波数範囲は28.2～28.3GHzとなる。

実証実験では通信距離の変化や遮蔽物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。

また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定して、総務省からの業務請負によって Jupiter TelecommunicationsやEHIME CATV (愛媛CATV)などと共同でケーブルテレビの既存のインフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境における4K/8Kの超高精細映像の無線通信伝送実験を行うほか、Sumitomo Corporationの完全子会社であるSUMITOMO SHOJI MACHINEX (住友商事マシネックス)などと共同で工場向けを想定した高精細映像リモート監視やテレワークでのVR会議などの実証実験も行う予定である。

ローカル5Gを見据えた屋内外の実証実験は日本で初めてという。

なお、実証実験には一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(Japan Cable and Telecommunications Association)、一般社団法人日本ケーブルラボ(Japan Cable Laboratories)、国立研究開発法人情報通信研究機構(National Institute of Information and Communications Technology：NICT)、SUMITOMO SHOJI MACHINEX、Regional Wireless Japan (地域ワイヤレスジャパン)、Jupiter Telecommunications、EHIME CATV、Internet Initiative Japan (IIJ)、AGC、Samsung Electronics Japan (サムスン電子ジャパン)、Sangikyo Corporation (三技協)、Nextgen、ITO Corporation、telecube、FUJITSU NETWORK SOLUTIONS LIMITED (富士通ネットワーク・ソリューションズ：FNETS)、HACOSCOが協力する。

Sumitomo Corporation