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住友商事がローカル5Gの実証実験を開始へ


Sumitomo Corporation (住友商事)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より第5世代移動通信システム(5G)の実験試験局免許を取得してローカル5Gを活用した実証実験を実施すると発表した。

5Gは超高速、高信頼かつ低遅延、多接続などを特徴とした通信技術で、IoTの普及、自動運転、遠隔診療などの実用化に有効と期待されている。

ローカル5Gは地域や企業など個別の需要に応じて構築する小規模な5Gネットワークとなり、地域活性化などを目的として総務省より2019年から制度化される予定である。

多くの企業がローカル5Gへの関心を示す中で、Sumitomo Corporationはローカル5Gの普及を見据えて、Sumitomo Corporationのグループ企業、総務省、ケーブルテレビ業界などと協力し、ミリ波(mmWave)の28GHz帯を利用した屋内外の実証実験を実施するという。

28GHz帯の具体的な周波数範囲は28.2~28.3GHzとなる。

実証実験では通信距離の変化や遮蔽物の有無、気象環境の変化が無線通信に及ぼす影響を屋内外で検証する。

また、ローカル5Gの実際のユースケースを想定して、総務省からの業務請負によって Jupiter TelecommunicationsやEHIME CATV (愛媛CATV)などと共同でケーブルテレビの既存のインフラとローカル5Gシステムを組み合わせた環境における4K/8Kの超高精細映像の無線通信伝送実験を行うほか、Sumitomo Corporationの完全子会社であるSUMITOMO SHOJI MACHINEX (住友商事マシネックス)などと共同で工場向けを想定した高精細映像リモート監視やテレワークでのVR会議などの実証実験も行う予定である。

ローカル5Gを見据えた屋内外の実証実験は日本で初めてという。

なお、実証実験には一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(Japan Cable and Telecommunications Association)、一般社団法人日本ケーブルラボ(Japan Cable Laboratories)、国立研究開発法人情報通信研究機構(National Institute of Information and Communications Technology:NICT)、SUMITOMO SHOJI MACHINEX、Regional Wireless Japan (地域ワイヤレスジャパン)、Jupiter Telecommunications、EHIME CATV、Internet Initiative Japan (IIJ)、AGC、Samsung Electronics Japan (サムスン電子ジャパン)、Sangikyo Corporation (三技協)、Nextgen、ITO Corporation、telecube、FUJITSU NETWORK SOLUTIONS LIMITED (富士通ネットワーク・ソリューションズ:FNETS)、HACOSCOが協力する。

Sumitomo Corporation

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