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KDDI、5G基地局の商用免許を取得


KDDIは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より第5世代移動通信システム(5G)用基地局の商用免許を取得したと発表した。

先にKDDIが申請していた5G用基地局の商用免許について、2019年7月31日付けで総務省の関東総合通信局、中国総合通信局、九州総合通信局より5G用基地局の商用免許が付与されたという。

KDDIは総務省より5G用周波数としてサブ6GHz帯の3.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯の割当を受けた。

取得した5G用基地局の商用免許数は関東総合通信局管内では3.7GHz帯が4局、中国総合通信局管内では28GHz帯が1局、九州総合通信局管内では28GHz帯が6局となっている。

合計で3.7GHz帯は4局、28GHz帯は7局、すべての周波数の合計は11局である。

2019年7月31日付けで取得した5G用基地局の送受信所は関東総合通信局管内が埼玉県さいたま市など、中国総合通信局管内が広島県広島市となることが分かっている。

KDDIは同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)と地域ごとに連携する者として一体で5G用周波数の割当を受けており、沖縄総合通信事務所管内以外はKDDIが免許人となる。

5Gの通信方式は標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)が5Gの要求条件を満たすために規定したNR方式を導入する。

KDDIは2020年3月にNR方式による5G商用サービスを開始する予定である。

KDDI

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