Meizuが大規模な人員削減と店舗閉店、業績不振が深刻化か

中国のMeizu Technology (珠海市魅族科技)は大規模な人員削減と専売店の閉店に踏み切ったことが中国メディアの報道で分かった。

業績不振に悩むMeizu Technologyは人員削減を繰り返しており、2016年には全従業員の5%、2017年には10%、2018年には25%の人員削減を実施したという。

2019年6月に大規模な人員削減を開始しており、人員削減の規模は全従業員の30%になる見込みとされている。

人員削減後に残る従業員は1,000人前後まで減少する模様である。

一部の幹部や有名な技術者も退職したことが分かっている。

また、中国全土で展開していたMeizu Technologyの専売店も大幅に減少しているという。

過去には1の省級行政区に100以上の店舗を展開していた省級行政区も存在し、2016年には中国全土で2,700店舗に達した。

しかし、採算性が低い専売店の閉鎖を進めた結果、専売店は1の省級行政区に5～6店舗まで減少した模様である。

広東省深圳市では同市最大の専売店も閉店したが、賃貸価格が高いため採算性は極めて悪かったという。

Meizu Technologyは中核事業で同社の唯一の主要事業とも言えるスマートフォン事業の不振が深刻化し、業績の悪化が続いている。

人件費や運営費の削減が必要な状況で、大規模な人員削減や専売店の閉鎖に踏み切った。

また、経営状況が悪化する中でMeizu Technologyは珠海市人民政府から国有資本を受け入れたが、それが必ずしも経営状況の改善に直結するわけではない。

実質的に珠海市人民政府は地元政府としてMeizu Technologyを救済する目的で出資した可能性が高く、それほどにMeizu Technologyの業績不振が深刻化しているとも見て取れる。

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