VEONがGlobal TelecomのTOBを完了、旧Orascom Telecom

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オランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONは同社の子会社でエジプトのGlobal Telecom Holding (GTH)に対する株式公開買い付け(TOB)を完了した。

VEONは完全子会社でオランダのVEON Holdingsを通じてGlobal Telecom Holdingの発行済み株式の57.6%を保有しており、最大で残りの42.31%を取得するために株式公開買い付けを実施していた。

2019年7月2日から2019年8月6日まで株式公開買い付けを実施した結果、VEONはGlobal Telecom Holdingの発行済み株式の98.24%を確保し、VEONとしては満足できる結果という。

買い付け価格は1株あたり5.30エジプトポンド(約33.97円)で、総額は97億2,500万エジプトポンド(約621億2,779万円)に達した。

Global Telecom Holdingはエジプト証券取引所に上場しているが、VEONはGlobal Telecom Holdingを上場廃止にするほか、Global Telecom Holdingのすべての事業を取得する計画である。

Global Telecom Holdingはアルジェリア、パキスタン、バングラデシュで事業を所有する。

バングラデシュではBanglalink Digital Communications、パキスタンではPakistan Mobile Communications、アルジェリアではOptimum Telecom Algeriaを通じて移動体通信事業を手掛ける。

VEONはGlobal Telecom Holdingが所有する事業を取得して同事業への支配力を高め、企業構造を簡素化する狙いである。

VEONは旧社名がVimpelComで、本社機能はオランダに設置している。

ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、アルメニア、ジョージア、ウクライナで移動体通信事業を手掛けており、そのうちウクライナ以外ではVEONの代表的なブランドであるBeelineのブランド名で移動体通信事業を展開する。

また、Global Telecom Holdingは旧社名がOrascom Telecom Holding (OTH)で、VimpelComの時代にVEONが子会社化したことに伴いOrascomの名称を使えなくなり、社名をGlobal Telecom Holdingに変更した経緯がある。

Orascom Telecom Holdingの時代には朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、レバノン、エジプトでも移動体通信事業を展開していたが、VEONは買収の対象に北朝鮮、レバノン、エジプトの移動体通信事業を含まず、同事業はGlobal Telecom Holdingの創業者らが新設したエジプトのOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)に移管した。

その後、Orascom Telecom Media and Technology Holdingはエジプトの移動体通信事業からは撤退しており、社名はOrascom Investment Holding (OIH)に変更している。

VEON