豪州のTelstraが2019会計年度通期の業績を発表

豪州のTelstraは2019年6月30日に終了した12ヶ月間となる2019会計年度通期の業績を発表した。

2019会計年度通期の連結売上高は前年度比3.6減の278億700万豪州ドル(約2兆18億円)、EBITDAは前年度比21.7%減の79億8,400万豪州ドル(約5,747億円)、Telstraの所有者に帰属する純利益は前年度比40.0%減の21億5,400万豪州ドル(約1,550億円)となった。

前年度比で減収減益を記録した。

移動体通信事業の売上高は前年度比1.6%増の105億4,500万豪州ドル(約7,589億円)である。

連結売上高のうち移動体通信事業は37.9%を占めており、Telstraの業績報告における事業分野区分を基準とすると、移動体通信事業がTelstraにとって最大の事業となる。

2019年6月30日時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイドプランの音声通話契約が824万4,000件、プリペイドプランの音声通話契約が330万3,000件、データ通信契約が362万7,000件、IoT契約が313万2,000件、卸売契約が120万3,000件となった。

2019会計年度下半期における豪州ドル(AUD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイドプランの音声通話契約が53.60豪州ドル(約3,857円)、プリペイドプランの音声通話契約が19.38豪州ドル(約1,394円)、データ通信契約が14.65豪州ドル(約1,054円)である。

Telstraは豪州で最大手の移動体通信事業者(MNO)で、2019年会計年度下半期には大洋州および豪州で最初に第5世代移動通信システム(5G)を商用化した。

なお、豪州の会計年度は7月から翌年6月末までとなる。

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