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マカオにおける2019年7月の携帯電話加入件数を発表、LTE契約は95%に


マカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は2019年7月末における電気通信分野の統計資料を公開した。

携帯電話サービスの加入件数は2019年7月末で2,091,777件となり、前月末の2,121,877件から減少している。

人口は2019年6月末時点の統計情報で約672,000人であるため、おおよその単純計算の人口普及率は約311.28%である。

ただ、マカオ特別行政区はSIMカードの自動販売機を通じて容易に訪澳外国人でもSIMカードを使い捨ての感覚で購入できる環境であり、携帯電話サービスの加入件数には訪澳外国人の利用分も多く含まれるため、人口普及率は無視して問題ないと思われる。

携帯電話サービスの加入件数は月単位で増減を繰り返しているため、加入件数の大幅な成長はもはや見込めないと考えられる。

また、携帯電話サービスの加入件数は契約形態などの内訳も公表されている。

第2世代移動通信システム(2G)のポストペイド契約は0件、2Gのプリペイド契約は0件、第3世代移動通信システム(3G)のポストペイド契約は53,634件、3Gのプリペイド契約は50,164件、LTEのポストペイド契約は739,435件、LTEのプリペイド契約は1,248,544件である。

2GにはGSM、3GにはW-CDMAおよびCDMA2000が含まれており、LTEはそのままLTEを指す。

なお、統計資料においてLTEは第4世代移動通信システム(4G)として掲載せずにLTEとして掲載しているため、統計資料に記載されている通りにLTEと表記している。

すべての携帯電話サービスの加入件数のうち、支払方式別ではポストペイド契約は793,069件で約37.91%、プリペイド契約は1,298,708件で約62.09%である。

通信方式別では2G契約は0件で0%、3G契約は103,798件で約4.96%、LTE契約は1,987,979件で約95.04%となった。

LTE契約は2019年7月中に初めて95%を突破したことになる。

マカオ特別行政区では2015年10月20日より移動体通信事業者(MNO)各社がLTEサービスを順次商用化しており、LTEサービスへの移行が着実に進んでいる。

マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)はCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊:CTM)、Hutchison – Telefone (Macau) (和記電話(澳門))、SmarTone – Comunicacoes Moveis (數碼通流動通訊(澳門))、China Telecom (Macau) (中國電信(澳門))の4社体制で、LTEサービスはCompanhia de Telecomunicacoes de Macauが最初に商用化した。

郵電局

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