KDDI、5G商用基地局から電波発射を開始

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KDDIは第5世代移動通信システム(5G)の商用化に先立ち、5Gの商用基地局の設置および電波の発射を開始したと発表した。

KDDIは2020年3月に5Gサービスを商用化する計画を明らかにしており、5Gサービスの商用化に向けて5Gに対応した商用装置を用いて、第1号となる5Gの商用基地局を設置したという。

2019年9月30日には5G用に割当を受けた周波数を使用して、5Gの商用基地局から電波の発射も開始したと案内している。

これからは、日本全国に5Gの商用基地局の設置を進める予定である。

KDDIの計画では同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)も含めて、2021年度には10,622局の5Gの商用基地局を展開し、日本全国で利用できる5Gネットワークを構築するという。

また、2023年度末までに日本最多となる53,626局の5Gの商用基地局を設置し、基盤展開率は93.2%とする。

KDDIは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より5G用の周波数としてサブ6GHz帯の3.7GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯の割当を受けた。

3.7GHz帯は隣接しない100MHz幅と100MHz幅、合計で200MHz幅、28GHz帯は400MHz幅の割当を受けており、世界的に5Gで利用が進む見込みの3.7GHz帯と28GHz帯を活用して5Gネットワークを整備することが決まっている。

5Gの通信方式としては標準化団体の3GPP (3rd Generation Partnership Project)で5Gの要求条件を満たすために規定されたNR方式を導入することが確定している。

au