ロシア大統領、RostelecomのTele2 Russia完全子会社化を承認
- 2019年10月09日
- 海外携帯電話
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同国のRostelecomによる同国のT2 RTK Holdingの完全子会社化を承認したことが分かった。
ウラジーミル・プーチン大統領は2019年10月3日付けでRostelecomによるT2 RTK Holdingの完全子会社化を承認する文書に署名した。
これにより、文書が発効してRostelecomはT2 RTK Holdingを完全子会社化できることになる。
文書にはRostelecomおよび同社の完全子会社でロシアのMOBITELが合計でT2 RTK Holdingの普通株式の100%を取得できると定められている。
RostelecomとMOBITELの持分比率までは指定されていないが、MOBITELはRostelecomの完全子会社であるため、RostelecomとMOBITELが合計で100%を取得すれば、直接的および間接的にRostelecomの持分比率は100%に達する。
T2 RTK Holdingに対する持分比率はスウェーデンのTele2 Russia Holdingが55%、Rostelecomが45%であるため、Tele2 Russia Holdingの持分すべてをRostelecomおよびMOBITELのいずれかまたは両方が取得することになる。
なお、Rostelecomに対する持分比率は経済開発貿易省(Ministry of Economic Development)傘下の連邦国家資産管理局(Federal Agency for State Property Management)が45.04%、MOBITELが12.01%、経済開発貿易省が完全所有するVEB.RFが3.96%であり、Rostelecomはロシア政府系の企業となっている。
ただ、Tele2 Russia Holdingの普通株式の50%を保有するロシア政府系のVTB BankはRostelecomの新株を取得して引き続き間接的にT2 RTK Holdingに出資する予定である。
VTB BankがRostelecomに資本参加するために、Rostelecomの所有構造の変更に関しても文書で定められており、Rostelecomの普通株式は連邦国家資産管理局、VEB.RF、VTB Bankが合計で50%以上、ロシア政府の直接的および間接的持分が合計で33.2%以上を保有する必要がある。
T2 RTK Holdingは傘下の事業会社を通じて、Tele2のブランド名で移動体通信事業を展開している。
スウェーデンのTele2とはブランドライセンス契約を締結しており、資本関係はない。
T2 RTK Holding傘下の事業会社はロシアの首都・モスクワ連邦市に本社を置くT2 Mobile、サンクトペテルブルク連邦市に本社を置くSaint-Petersburg Telecom、沿海地方の首府・ウラジオストク市に本社を置くACOSの3社で、それぞれ移対象区域が異なる。
T2 Mobileはクリミア半島やSaint-Petersburg TelecomおよびACOSの対象区域を除いたロシア全土、Saint-Petersburg Telecomはサンクトペテルブルク連邦市、レニングラード州、ヴォログダ州、プスコフ州、ACOSは沿海地方が対象区域となる。
T2 RTK Holdingによる持分比率はT2 MobileおよびSaint-Petersburg Telecomが100%、ACOSが94.4456%である。
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