米FCC、T-Mobile USとSprintの合併を条件付きで承認

米国の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)は米国のT-Mobile USとSprintの合併を条件付きで承認したと発表した。

2019年10月16日に連邦通信委員会の委員会が採決を行い、その結果を正式に公示してT-Mobile USとSprintの合併を条件付きで承認したことを明らかにした。

連邦通信委員会の委員会は5人の委員で構成されている。

党の意向に沿って委員長を含む共和党の3人が賛成票、民主党の2人が反対票を投じ、賛成多数でT-Mobile USとSprintの合併を条件付きで承認する案を採択した。

連邦通信委員会に先立ち、米国の政府機関である司法省(Department of Justice)はすでにT-Mobile USとSprintの合併を条件付きで承認している。

司法省に続き連邦通信委員会からも承認を取得したことで、T-Mobile USとSprintの合併の完了に必要なすべての連邦規制当局の承認を取得したことになる。

T-Mobile USはドイツのDeutsche Telekomの子会社であり、完全子会社で米国のT-Mobile USAを通じて移動体通信事業を手掛ける。

SprintはSoftBank Groupの子会社で、移動体通信事業を展開している。

T-Mobile USとSprintは合併が実現すれば、合併後の新会社の社名をT-Mobile USとし、合併後のブランド名はT-Mobileとすることが決まっている。

合併後のT-Mobile USに対する持分比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、合併前のT-Mobile USの一般株主が25.3%、合併前のSprintの一般株主が5.6%となる予定である。

また、合併後のT-Mobile USは合併前のT-Mobile USが本社を置くワシントン州のベルビューに本社を設置し、合併前のSprintが本社を置くカンザス州のオーバーランドパークに第二の本社を設置する。

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