シンガポールのStarHubが2019年Q3の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2019年第3四半期の業績を発表した。

2019年第3四半期の連結売上高は前年同期比1.6%減の5億7,260万シンガポールドル(約459億円)、EBITDAは前年同期比16.0%増の1億7,050万シンガポールドル(約137億円)、株主に帰属する当期純利益は前年同期比1.7%増の5,800万シンガポールドル(約47億円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

また、移動体通信分野の売上高は前年同期比11.1%減の1億9,000万シンガポールドル(約152億円)である。

連結売上高のうち移動体通信分野の占有率は33.2%とほぼ3分の1を移動体通信分野が占めている。

StarHubの業績報告における事業分野区分を基準とすると、移動体通信分野がStarHubにとって最大の事業となっている。

なお、StarHubは完全子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じて移動体通信事業を手掛ける。

2019年第3四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が144万2,000件、プリペイド契約が78万5,000件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が222万7,000件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約は64.8%、プリペイド契約は35.2%を占める。

2019年第3四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が39シンガポールドル(約3,129円)、プリペイド契約が13シンガポールドル(約1,043円)である。

なお、StarHubの2大株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsと日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有している。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。

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