ラオスのVimpelCom LaoがTPLUS Digitalに社名変更

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ラオスの移動体通信事業者(MNO)であるVimpelCom Laoは社名をTPLUS Digitalに変更したことが分かった。

VimpelCom Laoはオランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONとラオス政府の合弁会社で、持分比率はVEONが78%、ラオス政府が22%となっていたが、2017年10月27日にはVEONが同社の持分の全部をラオス政府に売却することで当事者間で合意し、2018年第1四半期にはその取引が完了していた。

VimpelCom LaoはVEONが保有するBeelineのブランドで展開してきたが、VEONと資本関係の解消に伴い一定期間を経過後はBeelineのブランドの使用が不可となるため、2019年第3四半期にはブランド名をTPLUSに改めた。

TPLUSの公式ウェブサイトが正式に公開されたことで、社名の変更などが明らかにされている。

VimpelCom Laoは2019年7月13日付けでTPLUS Digitalに社名を変更したという。

なお、VimpelComはVEONの旧社名である。

VimpelCom LaoからTPLUS Digitalへの社名の変更に先立ち、2018年第1四半期からはラオス政府がVimpelCom Laoを完全所有していたが、2019年1月16日にはラオス政府が持分の全部をLao Telecomとして事業を行うラオスの移動体通信事業者であるLao Telecommunications Company (LTC)に4,200万米ドル(約45億6,294万円)で売却することで当事者間で合意していた。

Lao Telecommunications Companyは2019年6月30日までに3,400万米ドル(約36億9,381万円)、2019年7月に残りの800万米ドル(約8億6,913万円)をラオス政府に支払い、ラオス政府は2019年8月1日にTPLUS Digitalの全株式をLao Telecommunications Companyに譲渡した。

これにより、TPLUS DigitalはLao Telecommunications Companyの完全子会社となった。

ラオスには4社の移動体通信事業者が存在するが、主にLao Telecommunications CompanyとUnitelのブランド名で展開するStar Telecomの大手2社が競争を繰り広げており、Lao Telecommunications Companyとしては企業買収で顧客基盤を拡大し、ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)から支援を受けるStar Telecomに対抗する狙いがある。

ただ、Lao Telecommunications CompanyにとってTPLUS Digitalは重複投資にもなるため、将来的にはTPLUS DigitalのネットワークをLao Telecommunications Companyに統合する可能性も予想できる。

Lao Telecommunications Companyはラオス政府とシンガポールのShenington Investmentsの合弁会社で、持分比率はラオス政府が51%、Shenington Investmentsが49%である。

また、Shenington InvestmentsはタイのThaicomとシンガポールのAsia Mobile Holdingsの合弁会社で、持分比率はThaicomが51%、Asia Mobile Holdingsが49%となる。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies TelemediaとカタールのOoredooの合弁会社で、持分比率はSingapore Technologies Telemediaが75%、Ooredooが25%となっている。

TPLUS