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中国で携帯電話番号ポータビリティを導入、全土で正式運用を開始


中国の移動体通信事業者(MNO)でChina Mobile (中国移動)として事業を行うChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)、China Unicom (中国聯通)として事業を行うChina United Network Communications (中国聯合網絡通信)、China Telecom (中国電信)は携帯電話番号ポータビリティ(MNP)を導入した。

2019年11月27日より中国全土でMNPの運用を正式に開始している。

MNPは携帯電話番号を変更せずに契約先の携帯電話事業者を変更できる制度である。

中国では天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省で先行してMNPを導入したが、天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省を除いた中国全土ではMNPを導入していない状況であった。

中国の政府機関で電気通信分野の規制を司る工業和信息化部(Ministry of Industry and Information Technology:MIIT)の決定に基づいて、天津市および海南省では2010年11月22日にMNPの試験運用を開始し、さらに2014年9月20日には江西省、湖北省、雲南省にもMNPの試験運用を拡大していた。

数年もの長期にわたる試験運用を経て天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省では2018年12月1日よりMNPを正式に運用を開始したが、その時点でも天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省を除いた中国全土ではMNPの試験運用すら開始していなかった。

天津市、海南省、江西省、湖北省、雲南省を除いた中国全土では2019年11月10日よりMNPの試験運用を開始しており、数週間の短期間ながら試験運用で手続きや安定性などを確認できたため、2019年11月27日からMNPの正式な運用を開始した。

これにより、中国全土でMNPを正式に導入したことになる。

MNPの転出元および転入先は移動体通信事業者であるChina Mobile Communications Group、China United Network Communications、China Telecomの携帯電話番号が対象である。

移動体通信事業者でもIoT向け電話番号はMNPの対象外で、さらに仮想移動体通信事業者(MVNO)の携帯電話番号や衛星電話の電話番号もMNPの対象外となっている。

工業和信息化部

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