楽天、マレーシアで5G事業参入を検討

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Rakuten (楽天)はマレーシアで第5世代移動通信システム(5G)に関する事業で参入することを検討していることが時事通信社の報道で分かった。

Rakutenの完全子会社で移動体通信事業者(MNO)として新規参入するRakuten Mobile (楽天モバイル)が仮想化技術を導入してネットワークの整備を進めているところで、Rakutenは仮想化技術の国際展開を目指すという。

研究開発施設をマレーシアに開設することも検討していると伝えられている。

ケダ州のランカウイ島で開催された5G Malaysia International Conference 2020に参加して5Gの実証実験を視察するなど、Rakutenの幹部はマレーシアの政府関係者や通信事業者と交流し、マレーシア側のパートナーを探している模様である。

また、仮想化技術はマレーシアの政府機関で電気通信分野の規制を担うマレーシア通信マルチメディア委員会(Malaysian Communications and Multimedia Commission：MCMC)から高い評価を受けているという。

これまでより、Rakutenは仮想化技術の国際展開を目指す意向を示しており、2019年度第3四半期の決算説明会ではグローバルMNOプラットフォームサービスに関して言及していた。

なお、マレーシアの移動体通信事業者はCelcom Axiata、Digi Telecommunications、Maxis、U Mobile、webe digital、YTL Communicationsの6社であるが、マレーシアでは5Gの導入初期に中心となるサブ6GHz帯の周波数は1枠のみを用意する計画である。

5Gでは通信速度とカバレッジの目標を最も効率が高い方法で達成するために、既存の移動体通信事業者の間で協力が必要との考え方から、マレーシア通信マルチメディア委員会は既存の移動体通信事業者などが結成した単一のコンソーシアムに対して700MHz帯と3.5GHz帯をセットで5G向けに割当する方針を固めた。

具体的なコンソーシアムの基準などは2020年第1四半期中に発表される予定であるが、Rakutenがコンソーシアムに参加もしくは協力してマレーシアに参入する可能性もある。

時事通信社