シンガポールのStarHubとM1、共同で5Gライセンスを申請へ

シンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるStarHub MobileおよびM1は共同で第5世代移動通信システム(5G)のライセンスを申請する意向を固めたことが分かった。

StarHub Mobileの親会社であるStarHubは5Gライセンスの共同入札および協力に関する独占的な契約をM1と締結したと明らかにした。

StarHub MobileとM1は2020年2月17日の5Gライセンスに関する提案の締め切りに向けて取り組んでいるという。

シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority：IMDA)は5Gライセンスに関する提案の提出を受け付けており、これが事実上の5Gライセンスの申請となる。

情報通信メディア開発庁は提出を受けた提案を審査して5Gライセンスの交付先を決定する予定である。

当初は提案の締め切りを2020年1月21日に設定していたが、2020年2月12日に延長している。

シンガポールの移動体通信事業者は既存のStarHub Mobile、M1、Singtel Mobile Singaporeに加えて新規参入するTPG Telecomの合計で4社が存在するが、5Gライセンスは2枠のみとなっている。

5Gライセンスに関する提案は移動体通信事業者または移動体通信事業者を含めたコンソーシアムが提出する権利を有し、StarHub MobileおよびM1は移動体通信事業者を含めたコンソーシアムとして5Gライセンスの取得を目指す。

4社の移動体通信事業者が単独で提案を提出すれば2社は5Gライセンスを取得できないため、複数の移動体通信事業者が協力することは有力視されており、シンガポールにおける加入件数で2位と3位のStarHub MobileとM1が協力することになった。

仮にStarHub MobileおよびM1が結成したコンソーシアムが5Gライセンスの獲得に成功した場合、コンソーシアムが免許人として5Gを整備してStarHub MobileおよびM1に対する卸売専業で事業を行う可能性が考えられる。

なお、情報通信メディア開発庁は2020年半ばまでに5Gライセンスの交付先を発表する計画である。

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