ミャンマー西部で再びモバイルデータを遮断、Telenorは否定的立場

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ミャンマー(ビルマ)の移動体通信事業者(MNO)各社はミャンマーの西部で携帯電話のデータ通信サービスの提供を再び停止したことが分かった。

ミャンマーで子会社を通じて移動体通信事業を行うノルウェーのTelenorが公式声明を発出しており、ミャンマーの政府機関で電気通信分野の規制を司る運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)の指示に基づき、ミャンマーの移動体通信事業者各社はミャンマーの西部でデータ通信サービスの提供を停止したという。

データ通信を遮断する運輸・通信省の命令は2020年2月3日の22時(ミャンマー時間)に発効しており、期間は3ヶ月間に設定されている。

影響を受ける回線にはSMSで通知されており、音声通話およびSMSは引き続き利用できる。

運輸・通信省はミャンマー電気通信法を根拠として、情勢不安の地域でインターネットサービスを通じた混乱の誘発を防ぐ目的があると説明している。

ミャンマーではバングラデシュと接する一部の地域で不安定な状況が続いており、2019年6月21日の22時(同)よりラカイン州およびチン州の合計9郡区を対象にデータ通信を遮断する命令を発動していた。

9郡区のうち5郡区では2019年8月31日に遮断が解除されたが、その5郡区で2020年2月3日の22時(同)より再び遮断されたことになる。

Telenorの完全子会社でミャンマーの移動体通信事業者であるTelenor Myanmarはミャンマーの法令遵守のため運輸・通信省の命令に従うが、TelenorおよびTelenor Myanmarとしては運輸・通信省の命令に否定的な立場を示しており、人道目的で通信サービスへのアクセスを通じた表現の自由は維持すべきと繰り返し強調した。

Telenor Myanmarはミャンマー政府と対話を継続してデータ通信の復旧を促すほか、まずは影響を受ける9郡区では継続的な通信を可能とするため国際電話の料金を引き下げた。

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