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シンガポールの5G免許、2枠に3者が申請



シンガポールの政府機関で電気通信分野の規制を担う情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority:IMDA)は第5世代移動通信システム(5G)のライセンスに関する提案の受け付けを終了した。

5Gライセンスに関する提案は事実上の5Gライセンスの申請となり、複数回の延期を経て2020年2月17日に提出の受け付けを締め切った。

情報通信メディア開発庁は3件の5Gライセンスに関する提案を受け付け、提出者はSingtel Mobile Singapore、TPG Telecom、StarHub MobileとM1のコンソーシアムであることを明らかにした。

シンガポールではSingtel Mobile Singapore、StarHub Mobile、M1、TPG Telecomの4社が移動体通信事業のライセンスを保有するが、5Gライセンスは2枠となっている。

移動体通信事業のライセンスを保有する事業体または移動体通信事業のライセンスを保有する事業体が含まれるコンソーシアムが提出する権利を有すると規定されており、Singtel Mobile SingaporeとTPG Telecomはそれぞれ個別に提出したが、StarHub MobileとM1は先に発表した通り共同で提出した。

5Gライセンスに関する提案の提出者が用意された5Gライセンスの枠を上回ったため、移動体通信事業のライセンスを保有する事業体としては少なくとも1社もしくは2社は5Gライセンスを取得できないことになる。

情報通信メディア開発庁は受理した提案を審査する段階に入っており、2020年半ばまでに5Gライセンスの交付を行う予定という。

仮にStarHub MobileとM1のコンソーシアムに5Gライセンスが交付された場合、StarHub MobileとM1は共同で5Gネットワークの整備を進めることになる。

情報通信メディア開発庁

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