台湾最大手の中華電信、5Gサービスを7月に商用化

台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は第5世代移動通信システム(5G)を2020年7月に商用化する方針を明らかにした。

台湾では2段階で5G向け周波数の割当が行われ、第1段階の2019年12月10日から2020年1月16日に取得する帯域幅を確定し、第2段階の2020年2月21日に取得する周波数範囲を確定する工程で進められた。

Chunghwa Telecomは第1段階が終了した時点では2020年第3四半期に5Gサービスを商用化する計画を公式声明で明らかにしていたが、第2段階の終了を受けて改めて公式声明を発出しており、2020年7月に5Gサービスを商用化する計画を示した。

5G向け周波数はサブ6GHz帯の1.8GHz帯と3.5GHz帯、ミリ波(mmWave)の28GHz帯の割当が行われた。

Chunghwa Telecomは3.5GHz帯では3420～3510MHzの90MHz幅、28GHz帯では27900～28500MHzの600MHz幅を確保し、3.5GHz帯と28GHz帯を組み合わせて5Gネットワークを構築する。

5G向けに1.8GHz帯の取得を希望する移動体通信事業者はなく、Chunghwa Telecomを含めた複数の移動体通信事業者が3.5GHz帯と28GHz帯を取得したが、いずれの周波数も最も広い帯域幅を確保した移動体通信事業者がChunghwa Telecomとなった。

5Gの通信方式としてはNR方式を導入する計画で、NR Bandは3.5GHz帯がn78、28GHz帯がn257となる。

なお、台湾には5社の移動体通信事業者が存在するが、加入件数を基準としてChunghwa Telecomは台湾で最大手の移動体通信事業者となっている。

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