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楽天モバイルの基地局開設数、年度末の計画値に到達か


移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画のRakuten Mobile (楽天モバイル)は基地局の開設数が2019年度末(2020年3月末)の計画値に到達した模様であることが分かった。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)が運営する電波利用ホームページではRakuten Mobileの基地局の開設数および設置場所が公開されている。

2020年2月28日までにRakuten Mobileは日本全国で3,458局の基地局を開設したことを確認できる。

Rakuten Mobileが総務省に提出した開設計画では2019年度末までに日本全国で3,432局の基地局を開設すると規定しており、後述の理由から完全に確実と断定することはできないが、2020年2月中に2019年度末までの計画値には到達した模様である。

なお、総務省の近畿総合通信局管内の京都府、大阪府、兵庫県では5MHz幅の個別免許局から20MHz幅の包括免許局へ移行時に電波利用ホームページへの反映のタイミングに遅れが生じて個別免許局と包括免許局が重複して掲載される場合もあるが、重複分は存在しても少ないと考えられるため、重複分は考慮せずに開設数を集計した。

また、基地局の開設から電波利用ホームページに反映されるまで多少の時間を要する場合があり、実際は電波利用ホームページに反映された開設数より多くの基地局を開設している可能性も考えられるが、あくまでも電波利用ホームページに反映された開設数を集計の対象としている。

屋外用の基地局を開設数の集計の対象としているため、フェムトセル基地局は集計の対象外とした。

参考までに、都道府県別の基地局の開設数は下記の通り。

北海道 4局
宮城県 1局
埼玉県 169局
千葉県 139局
東京都 1,978局
神奈川県 154局
新潟県 3局
富山県 2局
愛知県 458局
京都府 22局
大阪府 479局
兵庫県 43局
鳥取県 1局
愛媛県 1局
高知県 1局
沖縄県 3局

通信方式はすべてLTE (FDD)方式の1.8GHz帯(Band 3)となる。

記載のない都道府県は開設数が0局である。

開設数が0局の都道府県でも基地局の建設は進めており、商用化に向けて運用を順次開始すると思われる。

Rakuten Mobileは移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスを楽天回線と呼称しており、2020年4月に楽天回線を商用化する。

商用化に先立ち2020年3月3日には東京都内で発表会を開催して料金プランを発表する予定で、商用化の日程なども正式に発表する見通し。



都会に比較的多い傾向のアンテナが短いRakuten Mobileの基地局



郊外に比較的多い傾向のアンテナが長いRakuten Mobileの基地局

総務省 電波利用ホームページ

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