ファーウェイが2019年業績を発表、スマホ事業が好調

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中国のHuawei Technologies (華為技術)は2019年通期の業績を発表した。

2019年通期の売上高は前年比19.1%増の8,588億人民元(約13兆849億円)、純利益は前年比5.6%増の627億人民元(約9,553億円)となった。

Huawei Technologiesは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2019年5月16日付けでHuawei Technologiesやその関係会社などをEntity Listに指定している。

2019年は半分以上の期間において制裁措置が発動されていることになるが、そのような環境下でもHuawei Technologiesは前年比で増収増益を達成したことになる。

また、事業分野別および地域別の売上高も公表されている。

事業分野別では消費者業務が前年比34.0%増の4,673億人民元(約7兆1,161億円)、企業業務が前年比8.6%増の897億人民元(約1兆3,660億円)、運営商業務が前年比3.8%増の2,967億人民元(約4兆5,182億円)となり、いずれの事業も成長したことが分かる。

Huawei Technologiesにとって2大事業となる消費者業務と運営商業務のうち、運営商業務は成長率が低いが、消費者業務は大幅に成長した。

運営商業務は通信事業者に対する通信設備の納入やそれに関連したサービスの提供など通信事業者に関連した事業が含まれ、欧米を中心とした中国企業の安全性を懸念する動きが影響したほか、中国では通信設備の共用化など需要が伸び悩んだことで成長が小幅にとどまった可能性がある。

消費者業務はスマートフォンを中心とした携帯端末など消費者向け製品に関連する事業が含まれ、特に主力製品のスマートフォンが好調のため消費者業務が大幅に成長し、Huawei Technologiesの成長を支えたと考えられる。

地域別では中国が前年比36.2%増の5,067億人民元(約7兆7,165億円)、中国を除いたアジア太平洋地域が前年比13.9%減の705億人民元(約1兆736億円)、欧州や中東およびアフリカが前年比0.7%増の2,060億人民元(約3兆1,388億円)、米州が前年比9.6%増の525億人民元(約7,999億円)となった。

各地域には中国企業を警戒する国や中国企業を積極的に歓迎する国が存在するため、地域をひとくくりで傾向を判断することは難しいが、中国を除いたアジア太平洋地域以外は成長した。

また、中国では大幅な成長を記録したが、低価格帯から高価格帯までスマートフォンの販売が好調であったことが分かっている。

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