シンガポールのStarHubが2020年Q1の業績を発表

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シンガポールのStarHub (星和)は2020年第1四半期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比15.2%減の5億620万シンガポールドル(約380億626万円)、EBITDAは前年同期比15.9%減の1億3,620万シンガポールドル(約102億2,610万円)、所有者に帰属する当期純利益は前年同期比25.7%減の4,020万シンガポールドル(約30億1,824万円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も明らかにされている。

移動体通信事業の売上高は前年同期比15.0%減の1億6,350万シンガポールドル(約122億7,672万円)で、移動体通信事業は全体の32.3%を占めた。

移動体通信事業の占有率は全体のほぼ3分の1にとどまるが、StarHubの業績報告における事業分野区分を基準とすれば、StarHubにとって最大の事業が移動体通信事業である。

移動体通信事業の業績が悪化した主な原因として、ポストペイド回線では低廉な料金プランへの加入の増加、海外旅行の大幅な減少に伴う国際ローミングの需要の低下、プリペイド回線では観光客の大幅な減少に伴う新規加入の減少などを挙げている。

今般の状況はStarHubの移動体通信事業に影響を与えたことが分かる。

なお、StarHubは完全子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じてシンガポールで移動体通信事業を展開する。

2020年第1四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド回線が前年同期比1.9%増の146万6,000件、プリペイド回線が前年同期比10.8%減の70万4,000件、合計が前年同期比2.6%減の217万件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線の比率は67.6%、プリペイド回線の比率は32.4%である。

2020年第1四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド回線が前年同期比12.8%減の34シンガポールドル(約2,554円)に低下し、プリペイド回線が前年同期比15.4%減の11シンガポールドル(約826円)に低下した。

また、2020年第1四半期のスマートフォン利用者の1回線当たり月間平均データ通信量は前年同期比68.3%増の10.6GBとなり、データ通信の需要が大幅に増大したことが分かる。

参考までに、StarHubの2大株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsおよび日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有している。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社：NTT)の完全子会社である。

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