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北朝鮮のkoryolinkに出資するOrascom IHが2019年通期の業績を発表


エジプトのOrascom Investment Holding (以下、OIH)は2019年通期の連結業績を発表した。

2019年12月31日に終了した12ヶ月間となる2019年通期の連結売上高は前年比11.9%減の11億6,900万エジプトポンド(約79億218万円)、純損益は前年比145.9%減で4億1,780万エジプトポンド(約28億2,436万円)の赤字となった。

前年比で赤字転落を記録したことになる。

OIHは旧社名がOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)で、英領バミューダ諸島のVEON (当時:VimpelCom)がエジプトのGlobal Telecom Holding (GTH、当時:Orascom Telecom Holding (以下、OTH))を取得時にVEONが取得対象外とした事業を承継するために設立された。

OTHの時代より電気通信分野を主要事業としていたが、すでに電気通信分野の事業は縮小しており、電気通信分野以外の事業を拡大している。

電気通信分野は飽和状態にあるため、事業分野を多様化する新たな戦略を採用したと説明しており、それを反映して2018年7月9日を効力発生日として社名を変更した経緯がある。

O不動産開発、運輸物流、食品産業など様々な分野に進出しており、もはや電気通信分野は主要事業ではない。

電気通信分野のうち携帯通信事業は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)とレバノンで継続している。

北朝鮮では同国の政府機関で電気通信分野の規制を司る逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が完全所有する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:以下、KPTC)と合作会社としてCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社:以下、CHEO)を設立した。

CHEOは北朝鮮で初めて第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式を導入した移動体通信事業者(MNO)で、ブランド名をkoryolink (高麗網)として展開する。

なお、CHEOに対する持分比率はOIHが75%で、KPTCが25%となるため、OIHが過半を保有するが、CHEOを支配できていないと結論付けて2015年第3四半期より位置付けを子会社から関連会社に変更している。

国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)で採択した決議に基づき北朝鮮に関連した合弁事業などは一部の例外を除いて原則として許可されていないが、OIHは許可を取得したため、CHEOの事業を継続することができる。

レバノンでは子会社のOrascom Telecom Lebanon (以下、OTL)が同国の政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications:MoT)と管理契約を締結し、国有の移動体通信事業者であるMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)を管理する。

OIHのOTLに対する持分比率は99.8%で、MIC1はブランド名をAlfaとして展開している。

ただ、OTLは2020年半ばにMIC1の管理を終了する見込み。

レバノンの携帯通信事業からは撤退する可能性が高いが、アンゴラでは子会社のAngorascom Telecomunicacoesを設立しており、2021年にアンゴラで第3の移動体通信事業者として新規参入する計画である。

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