HTCが2020年Q1の業績を発表、8四半期連続で赤字に

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年第1四半期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比54.8%減の13億2,975万台湾ドル(約47億5,548万円)、当期純損失は前年同期比31.0%減の16億9,390万1,000台湾ドル(約60億4,095万円)となった。

前年同期比で5割超の大幅な減収を記録したことが分かる。

また、前年同期比で赤字幅こそ縮小したが、四半期ベースでは2018年第2四半期から8四半期連続で赤字が続いていることになる。

HTCは業績の低迷が続いているが、その背景としてVR (仮想現実)事業の伸び悩みと携帯端末事業の不振が挙げられる。

HTCはスマートフォンの黎明期にスマートフォンを中心とした携帯端末事業で急成長を遂げ、一時は時価総額で台湾企業としては2位まで浮上したが、スマートフォンの販売不振を受けて携帯端末事業の業績が悪化し、HTCの業績にも大きな影響を与えている。

HTCは携帯端末事業の低迷を受けてスマートフォンに関連した一部の開発部門および製造部門を売却したほか、一部の国や地域では携帯端末事業から撤退した。

携帯端末事業は規模を縮小して効率化を図る一方で、VR事業を主力事業に成長させるべく推進しているが、携帯端末事業の不振を補える規模にはまったく及ばない。

また、2019年からは携帯端末事業とは別にスマートフォン分野でブランドライセンス事業を開始し、ロシア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、モルドバ、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、ウズベキスタン、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリでは香港特別行政区のFortune Ship International Industrial (財富之舟國際実業)、インドおよびタイでは香港特別行政区のIn One Smart Technology (H.K.) (英望智能科技(香港))とライセンス契約を締結し、対象国ではHTCが保有する商標を使用してスマートフォンを展開する権利を付与しているが、好調とは言い難い状況である。

2020年第1四半期の主な取り組みも紹介しており、携帯端末事業ではHTC 5G HubをベースとしたEXODUS 5G Hubを発表したほか、国際事業の積極的な展開を案内している。

国際事業ではクウェートでHTC 5G HubをベースとしたZain 5G Hubを発売しており、クウェートの移動体通信事業者(MNO)でZainとして展開するMobile Telecommunications Companyがクウェートでは独占的に取り扱う。

HTCが開発した多機能なスマートデバイスによって、Mobile Telecommunications Companyの顧客は超高速な第5世代移動通信システム(5G)を楽しむことができるという。

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