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総務省が楽天モバイルに厳重注意、Rakuten Miniの対応バンド問題で


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はRakuten Mobile (楽天モバイル)に対して行政指導したと発表した。

Rakuten Mobileが電波法の規定に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得および販売している中国のShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)製のスマートフォン「Rakuten Mini (C330)」の一部に関して、電波法の規定に基づき認証を受けた工事設計に合致していない可能性があるとして、総務省はRakuten Mobileに対して2020年6月12日付けでRakuten Mini (C330)の取り扱いの状況について電波法第38条の29および電波法第38条の20第1項の規定に基づき報告するよう求めていた。

Rakuten Mobileからは2020年6月26日に報告書の提出を受けており、Rakuten Mini (C330)には3種類の機器が存在し、認証を受けた工事設計に合致しない機器を当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと、付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造および販売を行っていたこと、対応周波数が異なる3種類の機器を製造および販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数などの違いについて消費者に説明を行わず販売していたことなどが確認された。

総務省はRakuten Mobileの報告を受けて法令遵守や利用者利益の保護の観点から問題があると判断し、2020年7月10日付けでRakuten Mobileに対して厳重に注意するとともに、法令遵守および利用者利益の保護を徹底するよう文書で指導したという。

また、総務省はRakuten Mobileに対して2020年12月末日までの間、毎月の取組状況を報告することも求めている。

Rakuten Mini (C330)では米国を中心とした米州における国際ローミングの利便性の向上を目的として、2度にわたり消費者に告知せずに対応周波数を変更しており、対応周波数が異なる製造時期順にタイプ1、タイプ2、タイプ3の3種類が存在することになった。

タイプ1では工事設計認証を取得していたが、タイプ2の工事設計認証の番号を誤って表示しており、付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備を製造および販売していたことになる。

タイプ2では工事設計認証を取得および正常に工事設計認証の番号を表示していたため、3種類のうちタイプ2は唯一問題がなかった。

タイプ3では工事設計認証を取得せずにタイプ2の工事設計認証の番号を表示しており、認証を受けた工事設計に合致しない機器を当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたことが判明している。


総務省

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