楽天モバイル、行政指導を受けて今後の取り組みを案内

Tweet

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より行政指導を受けたことに関して今後の取り組みなどを案内した。

Rakuten Mobileは同社が販売する中国のShenzhen Tinno Mobile Technology (深圳市天瓏移動技術)製のスマートフォン「Rakuten Mini (C330)」で発生した問題に関して、2020年7月10日付けで総務省より書面で行政指導を受けた。

総務省から受けた行政指導に基づき事業体制を見直し、再発防止を徹底すると表明している。

今後の取り組みとして、開発主管部署における業務プロセス改善の徹底、人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化、新製品導入時などの各部門の情報共有と部署間の合意形成の徹底、機器の設計業務や社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化、問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化のさらなる徹底を図るという。

Rakuten Mini (C330)に関してはRakuten Mobileが電波法の規定に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得および販売しているが、Rakuten Mini (C330)の一部が電波法の規定に基づき認証を受けた工事設計に合致していない可能性があるとして、総務省は2020年6月12日付けでRakuten Mobileに対して電波法第38条の29および電波法第38条の20第1項の規定に基づき報告するよう求めた。

Rakuten Mobileは2020年6月26日に総務省へ報告書を提出しており、Rakuten Mini (C330)には3種類の機器が存在し、認証を受けた工事設計に合致しない機器を当該工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと、付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造および販売を行っていたこと、対応周波数が異なる3種類の機器を製造および販売していたにもかかわらず、各機器の対応周波数などの違いについて消費者に説明を行わず販売していたことが確認された。

総務省は法令遵守の観点および利用者利益の保護の観点から問題があると判断し、Rakuten Mobileに対して厳重に注意するとともに、再発防止策やその他の必要な措置を着実に実施するよう指導した。

Rakuten Mobile