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英国政府がファーウェイの5G通信設備の撤去を決定、当初の方針から一転


英国政府は第5世代移動通信システム(5G)に関して中国のHuawei Technologies (華為技術)から調達した通信設備を撤去させる決定を発表した。

英国の通信事業者に対しては2021年1月以降はHuawei Technologiesより新たに5Gの通信設備を調達することを許可せず、2027年末までにHuawei Technologiesより調達したすべての5Gの通信設備の使用を終了するよう求める。

英国政府は米国政府によるHuawei Technologiesとその関係会社に対する追加の制裁措置と関連して国家安全保障会議を開催し、英国の政府機関である政府通信本部(Government Communications Headquarters:GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre:NCSC)の助言も踏まえて決定したという。

2020年1月の時点で英国政府はHuawei Technologiesから5Gの通信設備を調達することを限定的に許可する方針を示していた。

重要なコア設備や機密性が高いエリアを除いて、上限を35%としてHuawei Technologiesから5Gの通信設備を調達することを許容していたが、わずか半年で当初の方針から転換したことになる。

英国の移動体通信事業者(MNO)としてはEE、Vodafone、3 (Three)として展開するHutchison 3G UK、O2として展開するTelefonica UKの4社が5Gを導入しており、いずれもHuawei Technologiesから調達した5Gの通信設備を使用する。

主に5Gの無線機はEEがHuawei TechnologiesとフィンランドのNokia、VodafoneがHuawei TechnologiesとスウェーデンのEricsson、Hutchison 3G UKがHuawei Technologies、Telefonica UKがHuawei Technologies、Ericsson、Nokiaを採用しており、Huawei Technologiesは英国のすべての移動体通信事業者に5Gの通信設備を供給する唯一のベンダとなっている。

移動体通信事業者各社は5Gの通信方式としてNR方式を採用し、まずは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成で運用しているため、5GのNR方式の通信設備はLTE方式との連携も考慮して調達している。

また、Huawei Technologiesの通信設備は比較的安価で高性能とされており、ほかのベンダに置き換える場合は移動体通信事業者の負担が増大する可能性もあるため、英国政府の決定に先立ちEEの親会社で英国のBT GroupやVodafoneは懸念を表明していた。

英国政府

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