ファーウェイ、英国政府の決定に声明を発表

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中国のHuawei Technologies (華為技術)の英国法人であるHuawei Technologies (UK)は英国政府の決定を受けて直ちに公式声明を発表した。

英国政府は第5世代移動通信システム(5G)の通信設備に関して、当初はHuawei Technologiesから調達することを限定的に容認していたが、当初の方針から一転して容認しないこととなった。

英国の通信事業者に対しては2021年1月以降はHuawei Technologiesより新たに5Gの通信設備を調達することを認めず、2027年末までにHuawei Technologiesより調達したすべての5Gの通信設備を撤去するよう求める。

英国政府の決定を受けてHuawei Technologies (UK)は公式声明を発表し、この失望する決定は英国の携帯電話を所有する人々にとって悪いニュースで、英国のデジタル化を遅らせると述べており、英国政府に再考を促した。

また、新しい米国政府の措置は英国に供給する製品の回復力や安全性に影響を与えていないと確信していると述べた。

英国政府の決定に関して詳細な評価を行い、英国政府と協力して英国への貢献を続けるための方法を模索する方針も示している。

英国政府は2020年1月時点では重要なコア設備や機密性が高いエリアを除いて、上限を35%としてHuawei Technologiesから5Gの通信設備を調達することを容認していた。

英国の移動体通信事業者(MNO)としてはEE、Vodafone、3 (Three)として展開するHutchison 3G UK、O2として展開するTelefonica UKの4社が5Gを導入した。

5Gの無線機はEEがHuawei TechnologiesとフィンランドのNokia、VodafoneがHuawei TechnologiesとスウェーデンのEricsson、Hutchison 3G UKがHuawei Technologies、Telefonica UKがHuawei Technologies、Ericsson、Nokiaから調達しており、Huawei Technologiesは英国のすべての移動体通信事業者に5Gの通信設備を供給する状況である。

Huawei Technologiesの通信設備は比較的安価で高性能とされており、ほかのベンダに置き換える場合は移動体通信事業者の負担が増大する可能性もあるため、英国政府の決定に先立ちEEの親会社で英国のBT GroupやVodafoneは懸念を表明していたが、英国政府はわずか半年で当初の決定を撤回したことになる。

Huawei Technologiesは英国の5Gで存在感を示しているが、それだけに英国政府の決定は英国のすべての移動体通信事業者に何らかの影響を与える見込み。

Twitter – Huawei UK