Vivoが5Gサービスを7月中に開始へ、ブラジルの8都市で提供

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スペインのTelefonicaの子会社でブラジルの移動体通信事業者(MNO)であるVivoは2020年7月に第5世代移動通信システム(5G)を商用化すると発表した。

具体的な日程は定めていないが、NR方式に準拠した5Gサービスを2020年7月中に商用化する計画である。

ブラジルでは5G向け周波数の割当が実施されていないため、ダイナミックスペクトラムシェアリング(DSS)を実装して第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式で使用する周波数でNR方式も導入する。

ただ、既存の4G向け周波数は帯域幅が狭いため、通信速度はLTE方式と同等か少し速い程度となる見込みで、5Gの特徴を十分に生かすことはできないと案内している。

ブラジルでは2021年初めに5G向け周波数として3.5GHz帯の割当を実施する見通しで、3.5GHz帯の取得できればより高速で大容量な通信を実現できる。

DSSを実装する周波数は明らかにしていないが、LTE方式は2.6GHz帯(Band 7)の20MHz幅*2、1.8GHz帯(Band 3)の5MHz幅*2または10MHz幅*2、700MHz帯(Band 28)の10MHz幅*2で運用しており、最も帯域幅が広い2.6GHz帯でDSSを実装してn7を導入する可能性がある。

ブラジルの移動体通信事業者としてはすでにClaroが5Gサービスを商用化しているが、5G向け周波数が割当されていないため、DSSを実装してn7を導入している。

5Gの特徴を十分に生かすことはできないが、Vivoは2020年7月末までにブラジルの8都市の一部で5Gサービスの提供を開始する予定である。

首都で連邦直轄地区のブラジリア、サンパウロ州の州都・サンパウロ市、リオデジャネイロ州の州都・リオデジャネイロ市、ミナスジェライス州の州都・ベロオリゾンテ市、バイーア州の州都・サルバドール、ゴイアス州の州都・ゴイアニア、パラナ州の州都・クリチバ、リオグランデドスル州の州都・ポルトアレグレが対象の8都市に含まれている。

5Gサービスに対応したスマートフォンとしては米国のMotorola Mobility製のmotorola edgeを取り扱うことが決まっている。

数ヶ月のうちに韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製の2機種も取り扱う計画を案内しているが、具体的な発売時期や製品名などは明らかにしていない。

なお、Telefonicaは子会社でブラジルのTelefonica Brasilを通じてVivoを所有している。

Telefonicaの子会社としては英国の移動体通信事業者でO2として展開するTelefonica UKが2019年10月17日に5Gのサービスを商用化した。

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