インド当局が2020年3月時点の携帯電話加入件数を公表

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インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)は2020年3月における電気通信分野の統計資料を公表した。

インドでは今般の状況の影響を受けて、政府機関の一部業務が中断しており、電気通信分野の統計資料の公開が通常より大幅に遅れている状況にある。

ようやく2020年3月における電気通信分野の統計資料が公表されており、インドにおける移動体通信サービスの加入件数は2020年3月20日時点の情報が明らかにされている。

移動体通信サービスの加入件数はアーバンエリアでは前月20日の約6億4,234万件から減少して約6億3,848万件、ルーラルエリアでは前月20日の約5億1,734万件から増加して約5億1,927万件となった。

アーバンエリアとルーラルエリアの合計は前月20日の約11億6,059万件から減少して約11億5,775万件である。

前月20日からは減少したが、月単位では増減を繰り返している状況で、中長期的には大きな変動はない。

また、2020年3月末時点の移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公表している。

1位がReliance Jio Infocomm Limitedで約33.47%、2位がBharti Airtel Limitedで約28.31%、3位がVodafone Idea Limitedで約27.57%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約10.35%、5位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.29%、6位がReliance Communications Ltdで約0.002%となった。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.64%となり、ほかの民間企業が約89.36%である。

国有企業はBharat Sanchar Nigam LimitedとMahanagar Telephone Nigam Limitedの2社で、それぞれ営業の対象区域が異なるため、相互に国内ローミングを受け入れている。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedで4,687,639件、最大の純減はVodafone Idea Limitedで6,353,200件となった。

Reliance Jio Infocommは大幅な純増が続いており、1位に浮上してからは一度も1位を譲っていない。

また、Vodafone Idea Limitedは大幅な純減が続いた結果、Bharti Airtel Limitedに逆転されている。

インド電気通信規制庁