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台湾の中華電信が2020年Q2の業績を発表


台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は2020年上半期の業績を発表した。

2020年6月30日に終了した6ヶ月間となる2020年上半期の連結売上高は前年同期比5.4%減の959億5,800万台湾ドル(約3,433億8,933万円)、EBITDAは前年同期比1.2%増の387億1,800万台湾ドル(約1,385億5,383万円)、EBITDAマージンは前年同期比2.63ポイント増の40.35%、当期純利益は前年同期比の0.7%増の174億100万台湾ドル(約622億6,064万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績が公開されている。

移動体通信分野の売上高は前年同期比7.9%減の436億4,200万台湾ドル(約1,561億281万円)となり、全体の45.48%を移動体通信分野が占めた。

Chunghwa Telecomの業績報告における分野区分を基準とすると、Chunghwa Telecomにとって移動体通信分野が最大の事業である。

また、移動体通信分野の業績は内訳も公表されており、移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが前年同期比3.7%減の282億9,600万台湾ドル(約1,012億699万円)、スマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする端末販売が前年同期比15.0%減の148億3,900万台湾ドル(約530億7,501万円)となった。

移動体通信分野は前年同期比で業績が低下しているが、特に端末販売の減少が影響した。

2020年上半期は各メーカーおよびブランドが発表したスマートフォンなどを取り扱ってきたが、今般の状況を受けてスマートフォンの需要が低迷し、Chunghwa Telecomもスマートフォンの販売が減少している。

なお、端末販売にはスマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯電話のほかに、タブレットやデータ通信専用端末も含まれる。

2020年第2四半期末時点の事業データも明らかにされている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比4.6%増の1,109万件に達した。

台湾における加入件数の占有率はほかの移動体通信事業者の情報も踏まえて算出するため、2020年第2四半期末時点ではなく2020年5月末時点の情報となるが、2020年5月末時点でChunghwa Telecomは36.9%となった。

加入件数を基準にChunghwa Telecomは台湾で最大手の移動体通信事業者である。

2020年第2四半期の主な取り組みとしては、第5世代移動通信システム(5G)の商用化を挙げている。

2020年6月30日に台湾の移動体通信事業者としては初めて5GのNR方式に準拠した5Gサービスを商用化した。

NR方式は5G向け周波数として取得した3.5GHz帯に加えて既存の2.1GHz帯でも導入している。

5G向け周波数としては28GHz帯も取得しているが、28GHz帯の導入の計画に関しては言及していない。

Chunghwa Telecomは2014年5月29日に第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を導入しており、新たな通信方式の導入は約2年ぶりとなった。

Chunghwa Telecom

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