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MTN Groupが中東から撤退へ、まずはシリアから


南アフリカのMTN Groupは中東から撤退すると発表した。

MTN Groupは21ヶ国で移動体通信事業を展開しているが、アフリカに注力する方針を決定したため、中期的な計画として中東から順次撤退するという。

中東から撤退する取り組みの最初の段階として、シリアから撤退するための事前協議を実施していることも明らかにした。

MTN Groupはシリアの移動体通信事業者(MNO)であるMTN Syriaを所有しており、MTN Syriaに対する持分比率はMTN Groupが75%で、残りの25%はサウジアラビアのDallah Albaraka Holdingの子会社である英領ケイマン諸島のTeleinvestが保有する。

MTN Groupは75%の全部をTeleinvestに売却するための事前協議を進めているところである。

ほかに、MTN Groupはイエメン、イラン、アフガニスタンからも撤退する方針を示した。

アフガニスタンは南アジアに分類される場合もあるが、MTN Groupはアフガニスタンを中東に分類しており、MTN Groupは同社が中東に分類するすべての国から撤退する方針を固めたことになる。

なお、イエメンではMTN Yemen、イランではMTN Irancellとして展開するIrancell Telecommunications Services Company、アフガニスタンではMTN Afghanistanを通じて移動体通信事業を展開しており、MTN Groupによる持分比率はそれぞれ83%、49%、100%となっている。

MTN Groupは子会社または関連会社を通じて中東以外ではアフリカで移動体通信事業を展開しており、MTN Groupの本社が所在する南アフリカのほかに、ナイジェリア、ガーナ、ウガンダ、ルワンダ、ザンビア、スーダン、南スーダン、ボツワナ、エスワティニ(旧スワジランド)、カメルーン、コートジボワール(象牙海岸)、ベナン、ギニア(ギニア・コナクリ)、ギニアビサウ、リベリア、コンゴ(コンゴ・ブラザビル)で移動体通信事業を手掛ける。

アフリカでは事業規模を拡大する方針で、エチオピアに参入することを目指してエチオピア当局に関心表明を提出したことが分かっている。

MTN Group

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