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韓国のKT Corporationが2020年Q2の業績を発表、5G加入率は1割に


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2020年第2四半期の業績を発表した。

2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第2四半期の連結売上高は前年同期比3.6%減の5兆8,765億韓国ウォン(約5,235億3,138万円)、EBITDAは前年同期比5.1%増の1兆2,526億韓国ウォン(約1,115億9,285万円)、EBITDAマージンは前年同期比1.8ポイント増の21.3%、当期純利益は前年同期比2.2%増の2,076億韓国ウォン(約184億9,487万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も開示されている。

無線事業の売上高は前年同期比0.6%増の1兆7,225億韓国ウォン(約1,534億6,166万円)である。

無線事業は全体の29.3%と3割未満にとどまるが、KT Corporationの業績報告における事業分野区分を基準とすると、KT Corporationにとって無線事業が最大の事業分野となっている。

無線事業は移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスが中心となるため、KT Corporationの最大の事業は移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスと言える。

また、2020年第2四半期末時点の事業データも公表されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比2.6%増の2,211万6,000件で、加入件数は増加傾向が続いた。

移動体通信サービスの加入件数は通信方式別の加入件数も公表しており、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を利用できる5G契約が前年同期比433.6%増の223万7,000件、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できるLTE契約が前年同期比2.6%減の1,693万7,000件となった。

5G契約の加入率は10.1%、LTE契約の加入率は76.6%と分かる。

5G契約の加入率は2020年第2四半期に初めて10%を超えた。

KT Corporationは2019年4月に5Gサービスを商用化しており、商用化から約1年3ヶ月で10%に達したことになる。

2020年第2四半期における韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比1.1%増の31,393韓国ウォン(約2,797円)となった。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%となっている。

KT Corporation

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