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シンガポールのStarHubが2020年Q2の業績を発表


シンガポールのStarHub (星和)は2020年第2四半期の業績を発表した。

2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第2四半期の連結売上高は前年同期比18.0%減の4億5,340万シンガポールドル(約349億8,092万円)、EBITDAは前年同期比11.7%減の1億2,930万シンガポールドル(約99億7,537万円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比5.6%減の3,730万シンガポールドル(約28億7,766万円)となった。

前年同期比で減収減益を記録したことになる。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も公開している。

携帯通信分野の売上高は前年同期比25.4%減の1億4,340万シンガポールドル(約110億6,533万円)である。

携帯通信分野は全体の31.6%を占めており、全体の3分の1未満にとどまるが、StarHubの業績報告における事業分野区分を基準にすると、StarHubにとって携帯通信分野が最大の事業分野となる。

携帯通信分野は業績が低下する一方で、企業事業分野が成長しており、携帯通信分野とは僅差に迫っている。

携帯通信分野の業績が低下した主な要因としてプリペイド回線と国際ローミングの利用の減少を挙げている。

通常は多くの外国人観光客が往来するシンガポールでは外国人向けにプリペイド回線を販売しているが、シンガポール国外との往来を制限する国境管理措置の発動に伴い、外国人の入国が大幅に減少した影響を受けた。

ほかに国境管理措置の発動に伴う影響として、シンガポール国外への旅行も大幅に減少したため、国際ローミングの利用が大幅に減少した。

携帯通信分野では移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービスが主要事業となり、StarHubは完全子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じてシンガポールで移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供している。

2020年第2四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド回線が前年同期比1.6%減の145万3,000件、プリペイド回線が前年同期比19.6%減の63万4,000件、合計が前年同期比7.9%減の208万8,000件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド回線の比率は69.6%、プリペイド回線の比率は30.4%となっている。

2020年第2四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド回線が前年同期比18.1%減の30シンガポールドル(約2,314円)で、プリペイド回線が前年同期比19.8%減の10シンガポールドル(約772円)となり、いずれも低下傾向にある。

また、2020年第2四半期のスマートフォン利用者の1回線当たり月間平均データ通信量は前年同期比49.6%増の10.0GBとなり、データ通信は前年同期比で50%近く増大した。

なお、StarHubの主要株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsおよび日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で、Singapore Technologies Telemediaによる持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有する。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社:NTT)の完全子会社である。

StarHub

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