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北朝鮮の逓信省、洪水発生地域で通信施設の修復に集中

  • 2020年08月22日
  • DPRK


朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)は通信施設の修復に集中していることが北朝鮮メディアの報道で分かった。

2020年7月下旬から2020年8月にかけて北朝鮮国内の複数の地域で集中豪雨による洪水が発生し、黄海北道や江原道をはじめとする複数の地域で通信施設に影響を与えたことが2020年8月19日までに分かっている。

逓信省と各行政区画を管轄する逓信省傘下の単位の技術者および技能工は優先事項として通信施設の修復を急ぎ、黄海北道では逓信省傘下の黄海北道逓信管理局の幹部と従業員がすぐに光ファイバ回線を修復するための工事に着手した。

江原道では逓信省傘下の江原道逓信管理局が通信施設を修復するための作業を展開したという。

逓信省は単純に通信施設を修復するだけではなく、通信施設を補強して一層強固な通信を担保するための作業も展開したと説明している。

通信施設への浸水に伴う通信設備の水没などが発生し、光ファイバ回線が影響を受けたことも公表しており、携帯電話用の無線基地局を収容する光ファイバ回線が影響を受けたならば、一部の地域では携帯電話サービスの利用にも影響を与えた可能性がある。

北朝鮮の移動体通信事業者(MNO)はエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)の関連会社でkoryolink (高麗網)として携帯電話サービスを提供するCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)と逓信省傘下でKANGSONG NET (強盛網)として携帯電話サービスを提供する国営のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)の2社となる。

一部の地域を除いて担当するエリアを分担しており、黄海北道と江原道はいずれもkoryolinkとKANGSONG NETの携帯電話サービスのエリアが存在する。

なお、北朝鮮では1990年より国連開発計画(United Nations Development Programme:UNDP)との合意に基づき光ファイバ回線の敷設に着手し、首都・平壌直轄市、咸鏡南道の道都・咸興市、平安南道や江原道の主要都市との間で工事を推進してきた。

1992年4月には国連開発計画との合意に基づき平壌直轄市に平壌光繊維通信ケーブル工場(Pyongyang Optical Fibre and Communication Cable Factory)を開設して光ファイバの製造も開始した。

1995年1月には平壌直轄市と咸興市、1995年12月には咸興市、咸鏡北道の道都・清津市、 咸鏡北道・羅津-先鋒市(現、羅先特別市)、中国の吉林省延辺朝鮮族自治州・琿春市との間で工事を完了しており、2000年代に入っても拡大を進めている。

メアリ

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