楽天傘下のViber、ベラルーシの事務所を閉鎖
- 2020年08月23日
- Rakuten-総合
Rakuten (楽天)の子会社でルクセンブルクのViber Mediaはベラルーシの首都・ミンスクの事務所を当面は閉鎖することが分かった。
Viber Mediaの最高経営責任者(CEO)が明かしており、安全のために当面はミンスクの事務所を閉鎖して遠隔で業務を継続する方針である。
ベラルーシでは大統領選挙と関連して2020年8月9日から2020年9月11日までインターネットの利用が制限されたため、サービスの提供や業務の遂行に大きな影響が生じていた。
また、2020年8月9日からは大規模な抗議行動が継続して発生しており、Viber Mediaの従業員では2人、従業員の父親が1人、いずれも不明な理由で拘束されたという。
すでに従業員の1人は解放されたが、自宅と事務所の間で移動する必要がないよう遠隔で業務を行う。
Viber Mediaは主要な開発拠点をミンスクに設置しており、開発者を中心としてミンスクの事務所では120人の従業員を雇用しているが、社会的距離の確保などを目的として2020年8月時点では20人程度がミンスクの事務所に出勤していた。
ミンスクの事務所は従業員を2倍に増員する準備ができているが、ベラルーシの状況が改善されなければベラルーシにさらなる投資は行わない方針も明らかにした。
なお、Viber Mediaの事業はRakutenの業績報告における報告セグメントでは移動体通信事業者(MNO)として新規参入したRakuten Mobile (楽天モバイル)の事業などとともにモバイルセグメントに分類されている。
Rakutenは2019会計年度第1四半期の業績報告よりインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントを報告セグメントとしている。
モバイルセグメントの主要な事業主体とサービスにはViber Mediaが提供するモバイルメッセージングおよびVoIPサービスのほか、Rakuten Mobileが提供する携帯通信サービス、光ブロードバンド回線サービス、電力供給サービス、Rakuten Communications (楽天コミュニケーションズ)が提供するIP電話サービスおよびクラウドサービスが含まれている。
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