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富士通、携帯端末販売事業を売却へ



FUJITSU (富士通)はスマートフォン、フィーチャーフォン、タブレットなどをはじめとする携帯端末の販売事業を売却すると発表した。

携帯端末の販売事業は完全子会社のFUJITSU PERSONAL SYSTEM (富士通パーソナルズ)が手掛けてきた。

NTT DOCOMOの一次代理店として日本全国でドコモショップを展開しており、北海道では3店舗、東北地方では20店舗、関東甲信越地方では39店舗、北陸地方では7店舗、東海地方では9店舗、関西地方では11店舗、中国地方では9店舗、九州地方では18店舗、合計で116店舗のドコモショップを運営するほか、ドコモショップ以外では1店舗の運営も行う。

しかし、FUJITSU PERSONAL SYSTEMの完全子会社であるFUJITSU PERSONAL RETAIL SERVICE (富士通パーソナルズリテールサービス)の全株式を含めた携帯端末の販売事業を会社分割によりFUJITSUが2020年9月上旬に完全子会社として設立する予定の新会社に承継し、2020年11月2日に新会社の全株式を286億円でT-Gaiaに譲渡することで売却する予定である。

携帯端末の販売事業からは撤退するが、日本国内の法人顧客に対するパソコン、サーバ、ソフトウェア、周辺機器の販売事業は従来通り継続することを明確化している。

これまで、Panasonic Mobile CommunicationsはPanasonic TelecomをCONEXIO Corporation (当時、ITC NETWORKS CORPORATION)、NEC Corporation (日本電気)はNEC MobilingをMarubeni Corporation (丸紅)、MITSUBISHI ELECTRIC (三菱電機)はDiamond TelecomをKanematsu Communications (兼松コミュニケーションズ)に売却しており、メーカー系の代理店はいずれも総合商社系の代理店に統合されることになった。

FUJITSUはすでに携帯端末の開発および製造事業も売却しており、携帯端末の開発事業を行うFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ:FCNT)の株式の70%をPoralis Capital Groupに売却したため、FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIESは連結子会社から外れて持分法適用会社となっている。

また、携帯端末の製造事業はFUJITSU PERIPHERALS (富士通周辺機:FPE)が手掛けていたが、携帯端末の製造事業を承継したJapan E.M.Solutions (JEMS)をPoralis Capital Groupに売却を完了しており、携帯端末の製造事業からは撤退した。

FUJITSU

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