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ソニー、ダイナミック周波数共用技術による秒周期の基地局制御に成功



Sonyは2.3GHz帯の周波数帯を使用したダイナミック周波数共用(Dynamic Spectrum Access)技術による秒周期の携帯電話用基地局の制御に世界で初めて成功したと発表した。

電波資源の利用を最適化できるダイナミック周波数共用技術を開発し、秒周期の短期間で周波数割当や制御などを実現したという。

Sonyは2020年4月に総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より実験試験局免許を受領しており、複数の2.3GHz帯に対応した第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式の基地局を東京都品川区に所在するNBF大崎ビルに設置し、LTE方式に対応したスマートフォンを用いて各種実証実験を進めてきた。

総務省が運用する電波利用ホームページを参照すると、Sonyは2020年4月3日付けで実験試験局免許を総務省より受領しており、免許の有効期限は2021年3月31日である。

周波数範囲は2340~2360MHzとなり、帯域幅は5MHz幅、10MHz幅、20MHz幅で運用が可能で、LTE BandはBand 40に該当する。

NBF大崎ビルを中心に半径780mの範囲で運用できる。

ダイナミック周波数共用技術は周波数帯ごとにそれぞれ管理されていた電波をデータベースで一元管理し、既存事業者や利用者への電波干渉を抑制しながら遊休周波数帯域を別の事業者や利用者に割当を可能とする技術で、世界各地で導入や法制度の整備またはその検討が行われている。

Sonyは各種実証実験で米国の市民ブロードバンド無線システム(Citizens Broadband Radio Service:CBRS)に準拠した周波数管理データベースシステム(Spectrum Access System)を2.3GHz帯に対応させた評価環境を用いており、基地局の遠隔制御の高速化技術を開発および適用し、複数の基地局の送信周波数や最大送信電力など各種送信パラメータに係る変更指示から動作変更の反映までに要する周期を60秒未満へ短縮化に成功した。

従来は数時間から数日を要したが、秒周期への短縮を実証したと説明している。

これまでに、Sonyは米国の連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)より3.6GHz帯を使用した市民ブロードバンド無線システムで周波数管理データベースシステムの運用に係る認可を受け、米国では周波数管理データベースシステムの運用の実績を有するが、複数の管理者間でデータを同期することから更新周期は1日単位となっていた。

なお、市民ブロードバンド無線システムは米国の国防総省(Department of Defense)、固定衛星通信業務、無線ブロードバンド業務で3550~3700MHzを共用し、連邦通信委員会より認可を受けた企業が周波数管理データベースシステムを運用するよう規定されている。

連邦通信委員会より認可を受けた企業にSonyが含まれ、無線ブロードバンド業務ではLTE方式を導入しており、LTE BandはBand 48となる。

Sony

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