インドネシアのIM3 Ooredoo (Indosat)、2020年Q3の業績を発表

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カタールの移動体通信事業者(MNO)であるOoredooは2020年第3四半期の業績を発表した。

Ooredooの業績の発表に伴いOoredooの子会社でインドネシアの移動体通信事業者であるIndosatの2020年第3四半期の業績が判明している。

Indosatの2020年9月30日に終了した9ヶ月間となる2020年第3四半期累計の売上高は前年同期比5.8%増の51億2,430万カタールリヤル(約1,472億9,019万円)、EBITDAは前年同期比11.3%増の23億6,690万カタールリヤル(約680億3,293万円)、EBITDAマージンは前年同期比2ポイント増の46%である。

業績は堅調に伸長しているが、主にデータ通信の需要の増大が貢献したという。

2020年第3四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド回線が1,558,008件、プリペイド回線が58,829,720件となり、合計が60,387,710件となった。

加入件数は2020年第3四半期中に6,000万件を突破したことになる。

また、移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線の比率は2.6%、プリペイド回線の比率は97.4%となっている。

2020年第3四半期に限定したカタールリヤル(QAR)ベースのARPUはポストペイド回線が20.1カタールリヤル(約578円)、プリペイド回線が7.7カタールリヤル(約221円)、総合が8.0カタールリヤル(約230円)である。

Indosatは2020年第3四半期の取り組みも紹介しており、データ通信の需要の増大に伴い第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式のネットワークを強化しているという。

LTE方式の基地局は前期比14%増、前年同期比では約2倍に増加しており、引き続きデータ通信の需要の増大に対応できるようLTE方式のネットワークを整備する方針を示した。

なお、Indosatはブランド名をIM3 Ooredooとして展開している。

主要な株主はOoredooおよびインドネシア政府で、持分比率はOoredooが65.00%、インドネシア政府が14.29%である。

Ooredooは完全子会社でシンガポールのOoredoo Asiaを通じて所有する。

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