レバノンの電気通信省、携帯電話事業者2社の移管を完了

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MoT)はレバノンの移動体通信事業者(MNO)の管理権の移管をすべて完了した。

レバノンの移動体通信事業者はAlfaとして展開するMobile Interim Company 1 (以下、MIC1)とtouchとして展開するMobile interim company no.2 (以下、MIC2)の2社が存在し、いずれも国有である。

これまで、レバノンでは国有の移動体通信事業者を電気通信省と管理契約を締結したレバノン法人が管理する方式を採用しており、MIC1はエジプトのOrascom Investment Holding (以下、OIH)がレバノン法人のOrascom Telecom Lebanon (以下、OTL)を通じて、MIC2はZainとして事業を行うクウェートのMobile Telecommunications Company (以下、MTC)がレバノン法人のMobile Telecommunications Company Lebanon (MTC) (以下、MTCL)を通じて管理してきた。

そのため、AlfaおよびtouchのロゴにはそれぞれAlfa Managed by Orascom Telecom、touch Managed by Zainと併記されていた。

MIC1およびMIC2の管理権は更新を繰り返してきたが、電気通信省は2019年12月31日に満期を迎えてからは更新を行わず、電気通信省に移管することを決定した。

管理契約では移管する場合は完了まで管理を継続する義務を有すると規定しているため、2020年1月1日以降はOTLとMTCLが規定に基づき暫定的に管理を継続していた。

レバノンの政権および様々な国内事情の混乱を受けて移管の手続きは大幅に遅延し、ようやく2020年5月5日に開催した閣僚会議で同日から3ヶ月以内に完了するよう規定したが、実現することができなかった。

東欧州時間を基準としてまずは2020年9月7日の午後にMIC1、そして2020年10月30日の正午までにMIC2の管理権を電気通信省が正式に受領したため、移管に係るすべての必要な手続きを2020年10月30日までに完了したことになる。

移動体通信事業者の取締役は管理権の所有者が選任するため、移管の完了に伴い電気通信省が2020年6月5日に選任した取締役が正式に就任している。

OTHおよびMTCはいずれもレバノンから撤退することになり、それぞれの子会社または関連会社が移動体通信事業者として展開する携帯通信事業はOTHが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の1ヶ国、MTCがクウェート、サウジアラビア、ヨルダン、イラク、バーレーン、スーダン、南スーダンの7ヶ国となる。

なお、レバノンにおける携帯通信サービスの加入件数を基準とした占有率は2020年6月30日時点でMIC1が46%、MIC2が54%となっている。

通信設備はMIC1がスウェーデンのEricssonおよびフィンランドのNokia、MIC2が中国のHuawei Technologies (華為技術)より調達している。

いずれも通信方式は第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を運用する。