フィリピンのPLDTが2020年Q3の業績を発表

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フィリピンのPLDTは2020年第3四半期の業績を発表した。

2020年9月30日に終了した9ヶ月間となる2020年第3四半期累計の連結売上高は前年同期比7%増の1,332億2,200万フィリピンペソ(約2,857億7,318万円)、EBITDAは前年同期比14%増の658億6,400万フィリピンペソ(約1,412億8,421万円)、EBITDAマージンは前年同期比3ポイント増の52%、PLDTの所有者に帰属する純利益は前年同期比24%増の199億フィリピンペソ(約426億8,729万円)である。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も判明している。

携帯通信関連事業を中心とした無線通信分野の売上高は前年同期比9%増の767億1,600万フィリピンペソ(約1,645億6,273万円)となり、無線通信分野は全体の58%を占めた。

PLDTの業績報告における事業分野区分を基準とすれば、PLDTにとって無線通信分野が最大の事業分野となっている。

無線通信分野の主な事業には移動体通信事業者(MNO)として提供する携帯通信サービス、固定通信用途の無線通信サービス、仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して提供する卸携帯通信サービス、スマートフォンを中心とした携帯端末をはじめとする端末の販売が含まれる。

売上高を基準に移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスは無線通信分野のうち94%を占めるため、PLDTの最大の事業が移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスとなる。

端末の販売も行うが、フィリピンでは移動体通信事業者から端末を購入することは主流ではないため、PLDTにとっても規模が小さい。

また、移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスのうち音声通話は前年同期比11%減、SMSは前年同期比29%減、データ通信は前年同期比31%増となった。

音声通話とSMSの需要が減少し、データ通信の需要が増加する傾向に変わりないが、特に音声通話の需要の減少とデータ通信の需要の増加が顕著である。

2020年第3四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの加入件数は72,372,163件、固定通信用途の無線通信サービスの加入件数は646,830件となった。

無線通信分野の事業は複数の事業会社が展開し、固定通信用途の無線通信サービスは固定回線分野も担当するPLDTが事業を行う。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスは一部を除いてSmart Communications、一部をDigitel Mobile Philippinesが担当する。

Smart CommunicationsはPLDTの完全子会社で、Digitel Mobile PhilippinesはPLDTの子会社である。

過去にDigitel Mobile Philippinesも個別にネットワークを運用していたが、すでにSmart Communicationsに統合した。

PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は8.56%となっている。

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