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スウェーデン当局が5G向け周波数の割当を延期、ファーウェイ関連で



スウェーデンの政府機関で電気通信分野の規制を司るスウェーデン郵便電気通信庁(Swedish Post and Telecom Authority:PTS)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の割当を延期すると発表した。

スウェーデン郵便電気通信庁は5G向け周波数の割当に関する条件を決定したが、その条件に中国のHuawei Technologies (華為技術)がスウェーデン法人であるHuawei Technologies Swedenを通じて異議申し立てを行った。

Huawei Technologies Swedenはスウェーデン郵便電気通信庁が決定した条件を当面は適用するべきではないと主張し、ストックホルム行政裁判所はHuawei Technologies Swedenの主張を認めた。

スウェーデン郵便電気通信庁はストックホルム行政裁判所が異なる判断を示さない限り当初の計画通りに2020年11月10日より5G向け周波数の割当先を決定する周波数オークションを開始する方針を発表していたが、ストックホルム行政裁判所がスウェーデン郵便電気通信庁とは異なる判断を示したため、延期を余儀なくされた。

延期後の日程は確定しておらず、スウェーデン郵便電気通信庁はストックホルム行政裁判所の決定を分析すると説明している。

スウェーデン郵便電気通信庁は5G向け周波数としてサブ6GHz帯の2.3GHz帯および3.5GHz帯を割当する計画で、Hi3G Access、Net4Mobility、Telia Sverige、Teracomの4社の参加を承認した。

5G向け周波数を割当する条件として、Huawei Technologiesおよび中国のZTE (中興通訊)の通信設備を新規に導入することを認めず、既存のHuawei TechnologiesおよびZTEの通信設備を使用する場合は2025年1月1日までに使用を終了するよう定めていた。

この条件にHuawei Technologiesが異議申し立てを行うことになった。

すでにスウェーデンで5Gの基地局を納入しているHuawei Technologiesとは異なり、スウェーデンで存在感をあまり示せていないZTEは特に措置を講じていない。

スウェーデンでは5G向け周波数の割当が実施されていないため、複数の移動体通信事業者(MNO)が既存の周波数を使用して5GのNR方式を導入した。

一部の移動体通信事業者はHuawei Technologiesの基地局を採用したことが分かっている。

スウェーデン郵便電気通信庁

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